木造住宅耐震診断費補助制度

ページ番号1001428 掲載日 2019年6月6日 更新日 2021年4月1日

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耐震化促進への支援策として、個人が茨城県の認定する耐震診断士と契約し、木造住宅の一般診断・精密診断をおこなう場合に、耐震診断費用の一部を補助します。

2021年4月、申請窓口を更新しました。

対象となる住宅

  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された、または1981年(昭和56年)5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
  • 平屋建て、または2階建て:延床面積30平方メートル以上のもの
  • 木造(丸太組工法およびプレハブ工法は対象外です)
  • 所有者が居住していること
  • 所有者およびその世帯全員に市税に未納がないこと
  • 一般診断の場合は、木造住宅耐震診断士派遣事業を利用していないこと

補助対象の診断

一般財団法人 日本建築防災協会が定めた一般診断及び精密診断です。

一般診断
耐震補強等の必要性の判定を目的としています。
精密診断
補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき、補強の必要性の最終的な診断をおこなうことを目的としています。

補助金の額

耐震診断費の2分の1(限度額50,000円)
一般診断のみの場合は、木造住宅耐震診断士派遣事業をご利用ください。(診断無料)

補助金交付までの流れ

補助を受けるには、耐震診断を実施する前の申請が必要です。

  1. 補助対象条件の確認
  2. 耐震診断士の選定
  3. 補助金申請
  4. 契約
  5. 診断結果の報告、補助金の交付

申請に必要なもの

申請書に次のものを添付してください。

  • (ア)申請者の住民票の写し
  • (イ)登記事項証明書(住宅の所有者が確認できるもの)の写し
  • (ウ)申請者の市税完納証明書
  • (エ)建築確認通知書(住宅の建築年月日が確認できるもの)の写し
  • (オ)耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • (カ)住宅の位置図、配置図、平面図及び立面図(立面図ない場合は写真)
  • (キ)茨城県木造住宅耐震診断士認定証の写し
  • (ク)印鑑(朱肉をつかうもの)

精密診断の場合、耐震診断士派遣事業を利用された方は、(ア)(イ)(エ)(カ)は省略可。

様式ダウンロード

交付申請書

内容変更承認申請書

中止届出書

実績報告書

補助金交付請求書

申請窓口

住宅政策課(神栖市役所 分庁舎2階)
電話:0299-95-6595

このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅政策課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話:0299-95-6595 FAX:0299-90-1114
メール:jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp

市営住宅建替準備室(波崎総合支所・防災センター 1階)
電話:0479-44-5133 FAX:0479-44-5134

市へのご意見・ご要望について

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