かみす子育て住まいる給付金
2025年4月、制度内容を更新しました。
神栖市では、移住・定住促進や子育て支援のため「かんどうみつけて住まいる」をキャッチフレーズに、「かみす子育て住まいる給付金」を実施しています。
住宅取得費の一部として最大100万円を給付します。
対象要件
次の対象者と対象住宅のすべての要件を満たすことが必要です。
対象者
- 高校生相当以下の子を養育しているものまたは、45歳未満で本人もしくは配偶者の親と同居しているもの
- 取得した住宅に引き続き3年間居住すること
- 住宅復興資金利子補給制度、木造住宅耐震改修促進事業補助金、若年世帯住宅取得補助金、空家利活用促進事業補助金の交付を受けていないこと
- 同居する世帯全員に市税などの未納がないこと
高校生相当以下とは、出生してから18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。
対象住宅
- 住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内であること
- 台所、便所、浴室および居室を有し、利用上の独立性があるもの
- 居住部分の延床面積が60平方メートル以上のもの
- 自己の居住用に供する住宅であること：併用住宅の場合、居住部分の延床面積が2分の1以上
- 建築基準法および都市計画法の規定に適合していること
- 中古住宅の購入の場合は、2000年6月1日以降に建築確認済証が交付されていること
- 申請者の名義(共有名義の場合は、申請者及び配偶者の持分が2分の1以上)であること
申請の受付期限
次のいずれか早い日まで(予算の上限に達した場合は、終了となる場合がございます。)
- 住宅の取得に係る登記原因の日等から2年以内の日
- 2027年3月31日(水曜日)
補助金の額
- 新築、建売・中古住宅の購入：10万円
- 市が売却する土地で新築した場合：15万円加算
- 高校生相当以下の子1人につき：15万円加算
- 取得した住宅に居住する者(給付対象者の転入日以降における給付対象者の婚姻、子の出生又は養子縁組により新たに世帯員となった者を除く)全員が転入者であり、3年以上定住する見込みがあるとき：30万円加算
転入者とは、本市以外の市区町村から取得した住宅の住所へ、直接転入した者をいいます。
上限給付額
100万円
市が売却する土地とは
次のリンク先をご確認ください。
交付申請書の提出
提出に必要な書類
- 交付申請書
- 建物の全部事項証明書の写し
- 建築確認検査済証の写し(中古住宅を購入した場合は建築確認済証で代用可)
- 建物平面図の写し(間取りが分かるもの)
- 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
- 建物現況写真(外観写真で玄関側の建物全体が写っているもの)
- 居住用面積を確認できる書類の写し：併用住宅の場合
- 振込先のわかるもの
家族以外が申請する場合は、委任状が必要です。
申請書様式
2025年4月から様式が変更となりました。
交付申請書の提出先
- 住宅政策課
-
- 所在地：神栖市役所 分庁舎2階
- 電話：0299-95-6595
- 市民生活課
-
- 所在地：波崎総合支所・防災センター1階
- 電話：0479-44-6490
【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となりました
独立行政法人住宅金融支援機構の実施する【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となったため、かみす子育て住まいる給付金による助成に合わせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。
対象者および支援内容
対象者
かみす子育て住まいる給付金の助成対象となる予定で、【フラット35】地域連携型の要件を満たす人が対象となります。
支援内容
【フラット35】借入れからの一定期間、金利を引き下げます。
詳細
【フラット35】地域連携型の要件や金利引き下げなどに関する詳細については、次の独立行政法人住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。
利用方法
【フラット35】借入契約時までに、神栖市に「【フラット35】地域連携型(子育て支援)利用申請書」を必要書類と合わせて提出いただき、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、取扱金融機関へ提出してください。
申請方法
必要書類
- 利用申請書
- 申請者及び同居予定者の住民票(続柄が記載されているもの)
- 住宅取得に係る契約書
- 取得予定住宅の平面図
申請先
住宅政策課
利用申請書様式
問い合わせ先
住宅政策課 電話：0299-95-6595
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅政策課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話：0299-95-6595 FAX：0299-90-1114
メール：jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp
市へのご意見・ご要望について
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