かみす子育て住まいる給付金

神栖市では、若年世帯の移住・定住促進や子育て支援のため「かんどうみつけて住まいる」をキャッチフレーズに、「かみす子育て住まいる給付金」を実施しています。
住宅取得費の一部として最大100万円を給付します。

2023年8月、必要書類を更新しました。

対象要件

次の対象者と対象住宅のすべての要件を満たすことが必要です。

対象者

• 取得者(もしくはその配偶者)が、45歳未満であること
• 次のいずれかが同居世帯に含まれていること
  • 高校生相当以下の子どもが1人以上
  • 親
  • 満65歳以上の親族
• 取得した住宅に引き続き3年間居住すること
• 住宅復興資金利子補給制度、木造住宅耐震改修促進事業補助金、若年世帯住宅取得補助金、空家利活用促進事業補助金、空家解体支援事業補助金を併用していないこと
• 同居する世帯全員に市税などの未納がないこと

高校生相当とは、15歳に達する日の翌日以後における最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。

対象住宅

• 住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内であること
• 台所、便所、浴室および居室を有し、利用上の独立性があるもの
• 居住部分の延床面積が60平方メートル以上のもの
• 自己の居住用に供する住宅であること：併用住宅の場合、居住部分の延床面積が2分の1以上
• 建築基準法および都市計画法の規定に適合していること
• 中古住宅の購入の場合は、申請時に建築されてから20年を経過していないこと
• 若年者の名義(共有名義の場合は、若年者の持分が2分の1以上)であること

申請の受付期限

次のいずれか早い日まで

• 住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内の日
• 2025年3月31日(月曜日)

補助金の額

2023年4月、居住誘導区域での建築または購入の加算を追加しました。

• 新築、建売・中古住宅(建築されてから20年を経過していないもの)の購入：25万円
• 市が売却する土地で新築した場合：15万円加算
• 市街化区域での新築または購入：5万円加算
• 居住誘導区域での建築または購入：5万円加算
• 高校生相当以下の者のうち、2人目以降1人につき：10万円加算
• 若年者の属する世帯員(若年者の転入日以後における若年者の婚姻、子の出生又は養子縁組により新たに世帯員となった者を除く)全員が転入者であり、3年以上定住する見込みがあるとき：30万円加算

上限給付額

100万円

市が売却する土地とは

次のリンク先をご確認ください。

• 市有地の売却の流れ
• 市有地売却(柳川中央16筆)(2021年10月～2023年9月)

居住誘導区域とは

神栖市立地適正化計画で定める区域のことです。詳細は次のリンク先をご確認ください。

• 立地適正化計画にかかる都市再生特別措置法の届け出

交付申請書の提出

提出に必要な書類

• 交付申請書
• 建物登記簿の全部事項証明書の写し
• 建築確認検査済証の写し
• 建物平面図の写し(間取りが分かるもの)
• 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
• 建物現況写真(外観写真で玄関側の建物全体が写っているもの)
• 居住用面積を確認できる書類の写し：併用住宅の場合
• 印鑑：朱肉を使うもの
• 振込先のわかるもの

家族以外が申請する場合は、委任状が必要です。

2008年3月31日以前に着工された中古住宅購入の場合、建築確認済証の写しをもって、建築確認検査済証に代えることができます。

申請書様式

2023年4月から様式が変更となりました。

• 交付申請書：手書き用 (PDF 50.3KB)
• 交付申請書：パソコン入力用 (Word 12.3KB)

交付申請書の提出先

住宅政策課

• 所在地：神栖市役所 分庁舎2階
• 電話：0299-95-6595

• 施設案内 神栖市役所分庁舎

市民生活課

• 所在地：波崎総合支所・防災センター1階
• 電話：0479-44-6490

• 施設案内 波崎総合支所・防災センター

【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となりました

独立行政法人住宅金融支援機構の実施する【フラット35】地域連携型(子育て支援)の対象事業となったため、かみす子育て住まいる給付金による助成に合わせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることができます。

対象者および支援内容

対象者

かみす子育て住まいる給付金の助成対象となる予定で、【フラット35】地域連携型の要件を満たす人が対象となります。

支援内容

【フラット35】借入れからの一定期間、金利を引き下げます。

詳細

【フラット35】地域連携型の要件や金利引き下げなどに関する詳細については、次の独立行政法人住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

• 【フラット35】地域連携型を連携している地方公共団体：長期固定金利住宅ローン｜独立行政法人住宅金融支援機構

利用方法

【フラット35】借入契約時までに、神栖市に「【フラット35】地域連携型(子育て支援)利用申請書」を必要書類と合わせて提出いただき、「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受け、取扱金融機関へ提出してください。

申請方法

必要書類

• 利用申請書
• 申請者及び同居予定者の住民票(続柄が記載されているもの)
• 住宅取得に係る契約書
• 取得予定住宅の平面図

申請先

住宅政策課

利用申請書様式

• 【フラット35】地域連携型(子育て支援)利用申請書 (PDF 138.9KB)

問い合わせ先

住宅政策課 電話：0299-95-6595