勤めていた会社などをやむを得ず離職された人(非自発的失業者)に対する保険税の軽減措置

勤めていた会社などをやむを得ず離職された人(非自発的失業者)に対して、国民健康保険税が軽減されます。

2025年4月、離職日による軽減対象期間を更新しました。

対象者

次のすべての条件を満たす人が対象です。

• 離職時点で65歳未満であること
• 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であること
  • 特定受給資格者：倒産や解雇などによる離職された者
  • 特定理由離職者：雇い止めなどによる離職をされた者

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由

次のコードが記載されている人が対象となります。

• 特定受給資格者理由コード(11,12,21,22,31,32)
• 特定理由離職者理由コード(23,33,34)

特例受給資格者証、高年齢受給資格者証、船員保険法による受給者については、軽減の対象となりません。

軽減の内容

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなしておこないます。

離職時期別軽減期間一覧

保険税の軽減措置の期間は次のとおりです。

軽減期間中に「職場の健康保険」に加入し、国保の資格を喪失した場合、軽減措置は終了します。

離職日による軽減対象期間

離職日：令和2年(2020年)3月31日

令和2年(2020年)4月1日～令和4年(2022年)3月31日まで

離職日：令和2年(2020年)4月1日～令和3年(2021年)3月30日

国保加入日～令和4年(2022年)3月31日まで

離職日：令和3年(2021年)3月31日

令和3年(2021年)4月1日～令和5年(2023年)3月31日まで

離職日：令和3年(2021年)4月1日～令和4年(2022年)3月30日

国保加入日～令和5年(2023年)3月31日まで

離職日：令和4年(2022年)3月31日

令和4年(2022年)4月1日～令和6年(2024年)3月31日まで

離職日：令和4年(2022年)4月1日～令和5年(2023年)3月30日

国保加入日～令和6年(2024年)3月31日まで

離職日：令和5年(2023年)3月31日

令和5年(2023年)4月1日～令和7年(2025年)3月31日まで

離職日：令和5年(2023年)4月1日～令和6年(2024年)3月30日

国保加入日～令和7年(2025年)3月31日まで

離職日：令和6年(2024年)3月31日

令和6年(2024年)4月1日～令和8年(2026年)3月31日まで

離職日：令和6年(2024年)4月1日～令和7年(2025年)3月30日

国保加入日～令和8年(2026年)3月31日まで

離職日：令和7年(2025年)3月31日

令和7年(2025年)4月1日～令和9年(2027年)3月31日まで

離職日：令和7年(2025年)4月1日～令和8年(2026年)3月30日

国保加入日～令和9年(2027年)3月31日まで

離職日：令和8年(2026年)3月31日

令和8年(2026年)4月1日～令和10年(2028年)3月31日まで

離職日：令和8年(2026年)4月1日～令和9年(2027年)3月30日

国保加入日～令和10年(2028年)3月31日まで

申告について

この軽減措置を受けるためには、特例対象被保険者等である旨を申告する必要があります。

申告に必要なもの

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知

このいずれかの書類がない場合は申告受付ができません。

申告場所

• 国保年金課(神栖市役所 本庁舎1階)
• 市民生活課(波崎総合支所・防災センター)

• 施設案内 神栖市役所本庁舎
• 施設案内 波崎総合支所・防災センター