2026年度(令和8年度)国民健康保険税税率等の改正のお知らせ

ページ番号1011650 掲載日 2024年4月1日更新日 2026年4月1日

2026年4月、最新の情報に更新しました。

2026年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の一環として、子どもおよび子育て世帯に対する支援を社会全体で支えることを目的とし、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな政策に充てられます。この制度は、2026年度から2028年度まで段階的に導入され、2028年度以降も継続して実施されます。子ども・子育て支援金制度の概要等は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

2026年度(令和8年度)税率等の改正

神栖市国民健康保険においても、従来の医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分に加えて、2026年度から子ども・子育て支援金分を課税することとなります。なお、18歳未満の被保険者に係る、子ども・子育て支援金分の均等割額は全額軽減されます。

今後も安心して医療を受けることができるよう保険制度の安定的な運営のため、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。

税率等の改正内容

改正前：2025年度(令和7年度)
区分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分(40歳以上65歳未満の被保険者)
所得割 (個人ごと、所得に応じて)	6.8％	2.7％	2.4％
均等割(18歳以上) (1人あたり)	39,000円	17,000円	18,000円
均等割(18歳未満) (1人あたり)	19,500円	8,500円	-
賦課限度額	660,000円	260,000円	170,000円

改正後：2026年度(令和8年度)
区分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分(40歳以上65歳未満の被保険者)	子ども・子育て支援金分(18歳以上75歳未満の被保険者)
所得割 (個人ごと、所得に応じて)	6.8％	2.7％	2.4％	0.28％
均等割(18歳以上) (1人あたり)	39,000円	17,000円	18,000円	2,100円
均等割(18歳未満) (1人あたり)	19,500円	8,500円	-	-
18歳以上均等割 (1人あたり)	-	-	-	100円
賦課限度額	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

2026年度(令和8年度)の具体的な計算などは、次のリンク先でご確認ください。

保険税の計算方法

このページに関するお問い合わせ

健康増進部国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話：0299-90-1142 FAX：0299-90-1324
メール：hoken@city.kamisu.ibaraki.jp

国保グループ電話：0299-90-1142
年金グループ電話：0299-90-1145
医療福祉グループ電話：0299-90-1143

市へのご意見・ご要望について

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。

市政へのご意見・ご要望