2025年度(令和7年度)国民健康保険税税率等の改正のお知らせ
2025年4月、最新の情報に更新しました。
国民健康保険を取り巻く状況
国民健康保険制度は、2018年度(平成30年度)から広域化され、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で運営する制度となりました。これにより、市町村は、保険給付費(医療費)に必要な費用が全額、都道府県から交付されるかわりに、都道府県に国保事業費納付金を納めています。
国保事業費納付金の主な財源は、国民健康保険税です。
国民健康保険の被保険者数は、年々減少し、保険税収入が減少している一方で、医療技術の高度化等による医療費が増大している状況です。
2025年度(令和7年度)税率等の改正
これまでは、国民健康保険支払準備基金(貯金)を活用し、被保険者の皆さんの急激な負担増加を抑えてきましたが、国民健康保険を取り巻く状況に対応していくためにも、令和6年度に引き続き、令和7年度も国民健康保険税率等を改正いたします。
今後も安心して医療を受けることができるよう保険制度の安定的な運営のため、ご理解ご協力くださいますようお願いいたします。
税率等の改正内容
| 区分 | 医療保険分 | 後期高齢者支援金分 | 介護保険分(40歳以上65歳未満の被保険者) |
|---|---|---|---|
| 所得割(所得に応じて) |
6.7％ |
2.6％ |
2.3％ |
| 均等割(19歳以上)(1人あたり) |
38,000円 |
16,000円 |
17,000円 |
| 均等割(18歳以下)(1人あたり) |
19,000円 |
8,000円 |
- |
| 賦課限度額 |
65万円 |
24万円 |
17万 |
| 区分 | 医療保険分 | 後期高齢者支援金分 | 介護保険分(40歳以上65歳未満の被保険者) |
|---|---|---|---|
| 所得割(所得に応じて) |
6.8％ |
2.7％ |
2.4％ |
| 均等割(19歳以上)(1人あたり) |
39,000円 |
17,000円 |
18,000円 |
| 均等割(18歳以下)(1人あたり) |
19,500円 |
8,500円 |
- |
| 賦課限度額 |
66万円 |
26万円 |
17万円 |
2025年度(令和7年度)の具体的な計算などは、次のリンク先でご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
健康増進部 国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話：0299-90-1142 FAX：0299-90-1324
メール：hoken@city.kamisu.ibaraki.jp
国保グループ 電話：0299-90-1142
年金グループ 電話：0299-90-1145
医療福祉グループ 電話：0299-90-1143
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