2024年度(令和6年度)国民健康保険税税率等の改正のお知らせ

国民健康保険税を取り巻く状況

国民健康保険制度は、2018年度(平成30年度)から広域化され、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で運営する制度となりました。これにより、市町村は、保険給付費(医療費)に必要な費用が全額、都道府県から交付されるかわりに、都道府県に国保事業費納付金を納めています。

国保事業費納付金の主な財源は、国民健康保険税です。

国民健康保険の被保険者数は、年々減少し、保険税収入が減少している一方で、一人当たりの医療費は増加しており、現在の神栖市の税率等では、国保事業費納付金を納付する財源をまかなうことができなくなっています。

2024年度(令和6年度)税率等の改正

これまでは、国民健康保険支払準備基金(貯金)を取り崩して被保険者の皆さんの負担増加を抑えてきましたが、基金も底をつくため、次のとおり2024年度(令和6年度)の国民健康保険税率等を改正いたしました。

被保険者の皆さんの急激な負担増をできるだけ抑えるため、段階的に国民健康保険税率等を改正していく予定です。

今後も安心して医療を受けることができるよう保険制度の安定的な運営のため、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。

税率等の改正内容

改正前：2023年度(令和5年度)

区分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分 (40歳以上65歳未満の被保険者)
所得割(所得に応じて)	6.4％	2.3％	2.0％
均等割(19歳以上)(1人あたり)	34,000円	12,500円	14,000円
均等割(18歳以下)(1人あたり)	17,000円	6,250円	-
賦課限度額	65万円	22万円	17万

改正後：2024年度(令和6年度)

区分	医療保険分	後期高齢者支援金分	介護保険分 (40歳以上65歳未満の被保険者)
所得割(所得に応じて)	6.7％	2.6％	2.3％
均等割(19歳以上)(1人あたり)	38,000円	16,000円	17,000円
均等割(18歳以下)(1人あたり)	19,000円	8,000円	-
賦課限度額	65万円	24万円	17万円

2024年度(令和6年度)の具体的な計算などは、次のリンク先でご確認ください。

• 保険税の計算方法