空家などの対策に関する協定
2023年2月、不動産相続手続きガイド(神栖市版)のリンクを追加しました。
「令和4年度住宅市場を活用した空家等対策モデル事業」に採択されている事業者と協定を締結
国土交通省の「令和4年度住宅市場を活用した空家等対策モデル事業」に採択されている3事業者との協定を締結しました。
FANTAS technology 株式会社
市内に存在する空き家などに対して、調査員が物件調査を実施し、物件の価値やリフォームのアドバイス等を提示することにより、空き家利活用への動機づけをおこなう「空き家の可能性見える化プロジェクト」を公民連携で実施します。
株式会社クラッソーネ
空き家などの所有者や相続人などに向けて、物件の解体費用と解体後の土地売却価格をウェブ上で簡単に算出できる「すまいの終活ナビ」を提供することで、所有者による自主的な解体を促します。
株式会社AGE technologies
家屋の未相続による空き家の発生を抑止するために、相続人向けに相続や実際の手続きについて分かりやすく解説するウェブページ「不動産相続手続きガイド」を提供することにより、相続登記の促進を図ります。
3事業者の共通事項
セミナーの実施
神栖市および3事業者にて、市民向けに空き家等利活用に係るセミナーを開催します。
情報提供
空き家等利活用に係る最新情報等を市民向けに逐次提供する体制整備をおこないます。
茨城司法書士会、シルバー人材センターと協定を締結
市では、空家の問題解決に向けた取り組みとして、2018年3月27日(火曜日)に茨城司法書士会(藤井里美会長)及び公益社団法人神栖市シルバー人材センター(竹内利夫理事長)と、それぞれ「空家等の対策に関する協定」を締結しました。
今回の協定により、空家の相続や登記に関する相談に対して、市が司法書士会の選任する司法書士を相談者に紹介することができるようになりました。また、空家の管理(見回り、除草、枝木の剪定など)に関する相談があった際に所有者などに対して、シルバー人材センターの窓口を紹介できるようになりました。
相続・登記の相談や空家の管理でお悩みの方はぜひご活用ください。
茨城県宅建協会と協定を締結しました
市では、空家等の問題解決に向けた取り組みとして、2017年10月27日(月曜日)に公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会(茨城県宅建協会)と「空家等の対策に関する協定」を締結しました。
所有者等より寄せられる空家等の有効活用などに関する相談に対して、市は茨城県宅建協会が実施している無料相談を案内する協定内容となっております。空家等の利活用のご希望のある方は、宅建協会の面接相談をぜひご利用ください。
このページに関するお問い合わせ
都市整備部 住宅政策課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階
電話:0299-95-6595 FAX:0299-90-1114
メール:jyutaku@city.kamisu.ibaraki.jp
市へのご意見・ご要望について
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