令和4年度:主な施策の概要

ページ番号1009536 掲載日 2022年6月16日

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市で取り組んでいる施策を分野別に紹介します。

新型コロナウイルス感染症対策関連事業

事業者支援

新型コロナウイルス感染症の拡大防止や感染症により影響を受けた市民生活・地域経済を支えるための施策を積極的に展開します。

中小企業事業資金利子補給費補助金

中小企業の融資資金に対する貸付金利子を補助します。

民間保育所等振興費補助金

保育施設の感染症対策に必要な空気清浄機や衛生用品の購入などの経費を補助します。

市民生活支援

小・中学校給食費の無償化

コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き児童・生徒の給食費保護者負担金を1年間無償にします。

住居確保給付金

住居を失う恐れのある生活困窮者に対し、家賃費用を給付します。

生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症の影響で、総合支援資金の再貸付を利用できない世帯などに対し、就労による自立を図るため支援金を支給します。

葬祭費助成金

新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなられたかたの葬祭費を助成します。

その他

新型コロナウイルスワクチン接種に係る予算も確保し、事業を進めています。

市民と協働のまちづくり

地域交流・保健福祉機能拠点整備事業

波崎、矢田部および土合地域における地域の交流を育み保健福祉の充実を図るほか、災害時には地域の避難所として利用可能な拠点施設を整備します。

  • 地域交流・保健福祉機能拠点施設(2023年4月開館予定)

地域ポイントカード事業

市開催のイベントなどの参加者に対し、市内店舗などでの買い物に利用できるポイントを付与し、市民の地区加入やイベント参加への動機付けや市内事業者の振興を図り、地域を活性化させます。

安全性の高いまちづくり

災害等対策事業

台風の大型化や多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっていることから、洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所などについて市民へ周知を図ります。また、舎利浜地区における避難困難者の解消を図るため、津波避難施設(高台)の整備を進めます。

消防施設整備事業

消防団の消防機庫や消防車両を更新するほか、地下式消火栓を増設するなど消防体制の充実を図ります。

  • 消防団施設の更新
  • 消火栓の増設
  • 救助用資機材の整備

人を育み若者を育てるまちづくり

(仮称)はさき屋内温水プール運営事業

小中学校プールの老朽化が著しいため、維持管理費などの負担軽減や、適切な水泳授業の実施のため、学校プールの公営温水プールへの集約化を進めます。

  • (仮称)はさき屋内温水プール(2023年度開館予定)

学力向上推進事業

ブリティッシュヒルズ(福島県天栄村)での宿泊研修や、イングリッシュ・キャンプの実施など、英語力の向上や国際感覚の育成を図ります。また、事業所や大学などの協力により、児童生徒主体の体験型講座をおこない、子どもたちが学ぶ意義や働くことの大切さに気づく機会を設けます。

市内県立高等学校包括連携推進事業

人材育成に寄与する支援体制や生徒の通学利便性の向上を図ります。

  • キャリア育成支援金(新入生向け)
  • 人材育成支援金(仮称)(卒業生向け):新規事業
  • スクールバス運行支援補助金

健康で人にやさしいまちづくり

児童館管理事業

老朽化した軽野児童館の改修をおこなうほか、現在暫定的に旧海浜保育所で運営しているうずも児童館を知手中央地区に建設し、地域の拠点施設として利用することで子育て支援体制の充実を図ります。

  • うずも児童館(2022年7月開館予定)

医療特別対策事業、病院再編統合建設支援事業、医療機能分化・連携再構築整備支援事業

市民が安心して医療を受けられるよう、救急医療体制の改善や医師確保対策などに取り組みます。基本合意書に基づく新病院の建設などに対する支援のほか、医療機関の機能分化・連携再構築に係る施設整備の支援など、充実した地域医療体制の構築を図ります。

  • 診療体制強化事業費補助金:拡充事業
  • 医療教育事業:新規事業
  • ドクターバス等運行試行事業:新規事業
  • 企業・医療機関・行政の相互連携:新規事業
  • 医療機能分化・連携再構築整備事業補助金:新規事業

自然環境と調和したまちづくり

海岸防災林等保全事業

公益機能の高いマツ林(飛砂防備保安林)などの保全のため、松くい虫による被害予防用の薬剤を散布するとともに、被害の拡大を防ぐため枯れ松の伐倒駆除をおこないます。

くらしの質を高めるまちづくり

市営住宅建替事業

老朽化が著しい東町住宅23棟を解体し、日の出町地区に50戸の市営住宅を整備します。

合葬墓整備事業

墓地承継者がいない、維持管理ができないなど、墓地環境を取り巻く問題や多様化する墓地需要に対応するため、合葬墓を整備します。

  • 合葬墓の整備(2023年度利用開始予定)

新可燃ごみ処理施設整備事業

鹿島地方事務組合が事業主体となり、神栖市と鹿嶋市が共同で可燃ごみ処理施設を整備し、衛生的で快適な生活環境を確保します。

  • 新可燃ごみ処理施設の整備
  • 広域ごみ中継施設の整備

産業活力にあふれたまちづくり

農業振興事業

荒廃農地の抑制と解消に向けて、現状の把握をするとともに、意欲ある農業者による農地再生の取り組みを支援します。

  • 新規就農者に対する農業用施設、農業用機械の取得等の支援:新規事業

まちのにぎわいづくり事業

市の観光資源である、東国三社の一つ息栖神社や神之池などを活用して、まちのにぎわいを創出し、交流人口の拡大を図ります。息栖神社周辺整備では、市道の整備や拠点施設の整備のための設計をおこないます。神之池緑地整備では大型遊具設置や既存駐車場の拡張、樹木の配置や維持管理のための計画策定、市民体育館の解体設計などをおこないます。

観光振興事業

市のイメージアップを図るため、宣伝広告や観光イベントの開催・補助をおこないます。

  • フィルムコミッション事業:新規事業
  • ホームページ観光情報の整備、ウェブ広告掲載:新規事業
  • デジタルスタンプラリーの実施:新規事業
  • まつり事業補助金:拡充事業
  • 地域おこし協力隊と連携

スポーツツーリズム推進事業

交流人口の増加、地域経済の活性化を図るため、各種スポーツ大会や合宿の開催支援、誘致活動などをおこない、スポーツツーリズム推進連絡協議会と連携しながらスポーツツーリズムを推進します。

  • かみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーン
  • スポーツ旅館で提供する食事の向上:新規事業
  • 運動能力測定を取り入れた充実した合宿内容を提供:新規事業

健全な行財政のまちづくり

電子自治体推進事業

デジタル技術やデータなどの活用により市民サービスの提供手法や事務手法を見直す「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みを推進し、市民の利便性向上と行政の業務効率化を目指します。

このページに関するお問い合わせ

市長公室 秘書課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話:0299-90-1121 FAX:0299-90-1112
メール:hisho@city.kamisu.ibaraki.jp

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