令和7年度:主な施策の概要

ページ番号1012748 掲載日 2025年5月2日

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市で取り組んでいる施策を分野別に紹介します。

医療・健康福祉

医療特別対策事業

市民と企業に寄り添う医療体制の確立を目指し、市内外の研修関係機関と協力しながら、若手医師などの教育研修環境整備に取り組むとともに、当市の特色を活かした取り組みによる医師確保を推進します。また、地域医療シンポジウムにおける市民や医学生、医療従事者の意見を念頭に、若手医師きらっせプロジェクトを推進するとともに、白十字看護専門学校に地域特色のある講座を設置して看護学校の魅力発信を強化することで、看護職の育成・確保を図ります。

子育て支援の推進

子育てしやすい環境を整えるため、子育て世代への経済的な支援をおこないます。また、結婚を望む独身者のため、出会いの場を提供するほか、出会いの場を創出する団体へ補助をおこない、地域全体の結婚に対する機運醸成に取り組みます。

  • 子育て応援ギフトカタログ(1万5千円相当)の支給(妊娠32週以降または出生届の提出時)
  • 子育て応援券(3万円相当)の支給(小学校入学前)
  • 婚活イベントの開催

母子保健事業

妊娠期から乳児期にかかる費用の助成や一般不妊・不育症治療費の一部助成をおこない、母子の健康の保持増進および経済的負担の軽減を図ります。

  • 妊産婦健康診査(妊娠期14回、出産後2回)
  • 新生児聴覚検査、1か月児一般健康診査
  • 乳児健康診査(4〜7か月児・9〜11か月児の2回)
  • 未熟児に該当する場合の養育医療費の給付
  • 産後ケア事業など
  • 多胎の妊婦に対して、妊婦健康診査にかかる費用を最大5回まで追加で助成
  • 保険適用外の不妊検査および一般不妊治療(人工授精など)費の一部助成(上限5万円)
  • 初回不妊検査日における女性の年齢制限を撤廃:拡充
  • 不育症治療費助成

健康増進事業

各種がん検診や住民健診などの受診を促進し、生活習慣病などの早期発見を図るとともに、健康教育などにより市民の意識の向上や行動変容を促し、健康の保持・増進を図ります。

  • 自己負担金が無料:がん検診(肺・胃・大腸・乳・子宮・前立腺)、肝炎ウイルス検査、胃がんリスク検査(ピロリ菌)、生活習慣病予防健診(16~39歳)の基本項目分
  • かみす健康マイレージ(健康目標を達成した市民へ抽選により景品を進呈)
  • 地域食育サポーターによる減塩・適塩の健康指導、生活習慣病予防対策の疫学研究

保健予防事業

伝染の恐れがある疾病の発生およびまん延を予防するために予防接種をおこない、公衆衛生の向上および増進に努めるとともに、予防接種法に基づき実施する定期の予防接種について、対象疾病の類型に基づき、接種費用の全額または一部を公費助成します。

  • A類疾病:B型肝炎、小児肺炎球菌、MR(麻しん風しん)混合、BCG、水痘、子宮頸がん(HPV)など
  • B型疾病:帯状疱疹(新規)、肺炎球菌、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症

生活環境

災害等対策事業、防災訓練事業

舎利浜地区における、津波から逃げ遅れてしまう可能性のある避難困難者の解消を図るため、津波避難施設(高台)を整備します。
また、住民参加型の避難訓練を年2回実施し、 避難先や避難経路の確認をおこなうとともに、体験型の総合防災訓練により、さらなる防災意識の高揚を図ります。

  • 津波避難施設(高台)の整備工事
  • 食糧・保存水・資機材の購入
  • 防災訓練の実施

動物愛護および適正飼育促進事業

市民の安全な生活環境の維持と、これ以上の不幸な命をつくらないため、多様化する動物行政において、愛玩動物だけでなくコウノトリなどの野生動物を含めた、動物愛護の普及および適正飼育の促進を図ります。

  • 特別天然記念物かつ絶滅危惧種に指定されているコウノトリのヒナに足環装着作業を実施
  • 狂犬病予防注射接種の促進
  • 多様化する動物行政の集約を担う拠点施設の整備検討
  • 犬および猫の不妊・去勢手術補助金交付
  • 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術補助金交付

廃棄物減量処理対策事業

環境負荷軽減のため、分別指導・情報提供などの啓発活動をおこなうとともに、市民がおこなう資源物回収などを支援し、より一層のごみの減量化・再資源化を推進します。また、波崎可燃ごみ中継施設の整備のほか災害廃棄物処理を迅速におこなうため、災害廃棄物仮置場候補地として、鹿島共同再資源化センター株式会社用地を購入します。

産業

農業振興事業

農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現していくため、ピーマンをはじめとした神栖市農産物のブランド強化・PRなどをおこない、農業を通じた地域の活性化を図ります。

  • 遊休農地解消支援事業費補助金:新規
  • 新規就農者等支援事業費補助金
  • 新規就農者育成総合対策事業費補助金
  • 魅力ある産地づくり支援事業費補助金

水産業振興事業

意欲ある漁業者や水産加工業者などの新たな商品開発や販路開拓などの多様な取り組みを支援するとともに、水産物の消費拡大を図るための水産製品品評会への出展や地元水産物のPR活動などを支援することで魚食普及を促進し、市の重要基幹産業である水産業の維持安定に努め、漁業・水産加工業の振興を図ります。

スポーツツーリズム推進事業

交流人口の増加、地域経済の活性化を図るため、各種スポーツ大会や合宿の開催支援、誘致活動などをおこない、スポーツツーリズム推進連絡協議会と連携しながらスポーツツーリズムを推進します。

  • スポーツイベントなどの開催
  • スポーツツーリズム推進等助成金
  • インバウンド誘客
  • 国際大会の開催

都市基盤

市道整備事業・市道補修整備事業

生活道路において、未整備道路の舗装および側溝の整備をおこない、通行性や利便性の向上を図ります。また、主として交通量の多い道路などについて、長期的視野で計画的に改修工事を実施し、経年劣化およびわだちなどを解消することにより、良好な道路機能を維持します。

空家等対策事業

管理不全な空き家などの所有者などに対し適正な管理を促し、倒壊などの恐れがある危険な空き家などの減少を図ります。また、空き家の利活用を通じて、良好な住環境の確保および空き家を活用した移住の促進を図ります。

  • 空家利活用促進事業補助金
  • 移住・定住お試し住宅
  • 第3期空家等対策計画改定
  • 空家解体支援事業補助金

教育・文化

学力向上推進事業

市内外の企業・事業所などと教育分野が連携し、意見交換や交流活動を展開する「キャリ・フェス神栖」を開催するほか、英語力の向上や国際感覚の育成を図るため、ブリティッシュヒルズやイングリッシュキャンプでの研修を実施するなど、学習支援体制の充実や教職員の資質向上を図り、児童生徒の確かな学力の定着を目指します。

小・中学校給食費の無償化

物価高騰に直面する保護者の経済的負担を軽減するため、2020年度から、引き続き、児童・生徒の学校給食費保護者負担金を1年間無償にします。

平和行政の推進

2025年は、戦後80周年を迎える節目の年でもあることから、平和行政の取り組みとして毎年実施している戦没者の追悼式に加えて「広島・長崎原爆被災ポスター展」の開催場所を増やすなど、より充実して開催します。

地域づくり

市制施行20周年記念事業

2005年8月1日に合併と同時に市制施行し、2025年度に20周年という節目の年を迎えるにあたり、記念式典を開催するとともに、記念事業を展開します。

国際交流促進事業

多文化共生のまちづくりを推進するため、国際交流協会と連携し、地域日本語教室や多文化交流事業を実施します。また、多様性を理解し協力し合える人材の育成を図るため、姉妹都市との交流を推進します。

まちのにぎわいづくり事業

当市が誇る歴史ある息栖神社(東国三社)や神之池緑地、波崎東部地域の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、定住人口および交流人口などの拡大による地域の活性化を図ります。

  • 息栖神社周辺整備
    • 息栖にぎわいテラス(2025年10月オープン予定)の運営管理
    • 風情を演出する石畳風舗装整備
    • 船だまり周辺の景観整備
  • 神之池緑地整備
    • 桜守隊育成および樹木再配置
  • 波崎東部地域
    • 波崎東部地域活性化基本計画に基づく実施方針の検討(波崎東ふれあいセンター用地の活用)
    • 波崎東部市営住宅跡地用地測量(旧市営住宅用地の活用)

民間住宅助成事業

移住・定住の促進と地域の活性化を図るため、子育てや親と同居するために住宅を取得した場合に、その費用の一部を補助します。また、定住者の安全で安心な住宅性能を維持向上させ、住宅の長寿命化を促進する事を目的とし、外壁や屋根など改修費用の一部を補助します。

  • かみす子育て住まいる給付金:拡充
  • 住まい安心リフォーム補助金:新規

自治体運営

広報戦略事業

市の多様な魅力を市内外に戦略的・効果的に情報発信し、シビックプライド(市への愛着や誇り)の醸成と移住および交流のきっかけを与え、地域の活性化を図ります。

  • 魅力情報発信ポータルサイト「カミスミカ」、子育て・移住定住ポータルサイト「かみす移住・子育てさみっと」を活用
  • 懐かしのグルメ復活プロジェクト
  • イメージキャラクター、PR大使の活用
  • エフエムかしま「かみす放送局」の発信

電子自治体推進事業

デジタル技術を積極的に活用し、さらなる市民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を目指す「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みを推進します。

  • DXによる窓口サービス向上
    例:電子申請、書かない窓口、オンライン窓口予約、庁舎間オンライン相談窓口
  • 住民サービスに直結する20の業務システムの標準化・共通化
  • 新技術による行政事務効率化(RPA・Al-OCRの導入業務の拡大など)

このページに関するお問い合わせ

市長公室 秘書課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話:0299-90-1121 FAX:0299-90-1112
メール:hisho@city.kamisu.ibaraki.jp

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