令和6年度：主な施策の概要
市で取り組んでいる施策を分野別に紹介します。
医療・健康福祉
医療特別対策事業、医療機能分化・連携再構築整備支援事業
市民と企業に寄り添う医療体制の確立を目指し、市内全域における医療提供体制の底上げに向けて、関係機関との連携により急性期医療・救急医療などのさまざまな課題に対して具体的な方策を講じながら、市内研修医療機関などと協力して若手医師などの教育研修環境整備に取り組むとともに、当市の特色を生かした取り組みによる医師確保を推進します。
また、医療機関の機能分化・連携再構築に係る白十字総合病院の回復期・慢性期病 棟建て替えおよび鹿嶋ハートクリニックの病院化に係る施設・体制整備を支援します。
子育て支援事業、家庭児童相談事業、出産・育児支援事業
市内すべての子どもや妊産婦、子育て家庭を対象に、一体的支援をおこなう「こども家庭センター」を設置し、核家族化・小家族化により子育て家庭が孤立しないよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ります。
また、家庭における適正な児童療育の推進を図るため、家庭相談員を配置して 相談業務の充実を図り、児童虐待の予防・対応を強化します。
- 「こども家庭センター」の設置
- 子育て応援ギフトカタログ(1万5千円相当)を贈呈
- 子育て応援券(3万円分)
母子保健事業
安心して健やかに妊娠・出産・子育てができるように、妊娠期から乳児期にかかる費用の助成や産後ケア事業の拡充を図り、母子の健康の保持増進に努めます。
- 産後ケア事業の利用料金の引き下げ(短期入所型・通所型)と居宅訪問型サービスの開始：拡充
- 妊産婦健康診査(妊娠期14回、出産後2回)
- 多胎の妊婦に対して、妊婦健康診査にかかる費用を最大5回まで追加で助成：新規
- 新生児聴覚検査、1か月児一般健康診査
- 乳児健康診査(4～7か月児・9～11か月児の2回)
- 未熟児に該当する場合の養育医療費の給付 など
健康増進事業
各種がん検診や住民健診などの受診を促進し、生活習慣病などの早期発見を図るとともに、健康教育などにより市民の健康に対する意識の向上や行動変容を促し、健康の保持・増進を図ります。
- がん検診(肺・胃・大腸・乳・子宮・前立腺)と肝炎ウイルス検査、胃がんリスク検査(ピロリ菌) の自己負担金を無料に
- 生活習慣病予防健診(16～39歳)の基本項目分の自己負担金を無料に(国保被保険者(40~74歳)および後期高齢者医療被保険者は別事業で無料化)
- かみす健康マイレージ(健康目標を達成した市民へ抽選により景品を贈呈)
- 地域食育サポーターによる減塩・適塩の健康指導
生活環境
災害等対策事業、防災訓練事業
舎利浜地区における、津波から逃げ遅れてしまう可能性のある避難困難者の解消を図るため、津波避難施設(高台)の整備を進めるほか、食糧・保存水の備蓄や、避難所運営に使用する資機材を整備します。
また、住民参加型の避難訓練を実施することで、 避難先や避難経路の確認をおこなうとともに、体験型の総合防災訓練により、更なる防災意識の高揚を図ります。
- 津波避難施設(高台)の整備工事
- 食糧・保存水・資機材の購入
- 防災訓練の実施
廃棄物減量処理対策事業
環境負荷軽減のため、分別指導・情報提供などの啓発活動をおこなうとともに、市民がおこなう資源物回収などを支援し、より一層のごみの減量化・再資源化を推進します。
また鹿島地方事務組合が事業主体となり、4月から本稼働している、神栖市・鹿嶋市の可燃ごみを処理する鹿島共同可燃ごみクリーンセンターを安定的に運転するとともに、両市の可燃ごみを効率的に収集・運搬するため、波崎可燃ごみ中継施設および鹿嶋可燃ごみ中継センターを整備します。
産業
農業振興事業
農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現していくため、ピーマンをはじめとした神栖市農産物のブランド強化・PRなどをおこない、農業を通じた地域の活性化を図ります。
- 新規就農者等支援事業費補助金：拡充
- 中高年新規就農者(45～65歳)を補助対象に追加
- 新規就農者育成総合対策事業費補助金
- 魅力ある産地づくり支援事業費補助金
- みどりの食料システム戦略事業交付金
園芸振興事業
日本一の出荷量を誇るピーマンなどを作付けする市内園芸農家に対し、付加価値・収益性向上のための機械導入や農作物の安定生産のための支援、農業用廃プラスチック適正処理などの支援をおこなうことで、園芸農業の振興を図ります。
- 農業用ハウス被覆資材張替事業費補助金：新規
- ビニールハウスの張り替えに使用する被覆資材などの購入に対し最大10万円を補助
- 燃料費高騰対策事業費補助金
- 儲かる産地支援事業費補助金
- 安全安心な農産物推進事業費補助金
水産業振興事業
意欲ある漁業者や水産加工業者などの新たな商品開発や販路開拓などの多様な取り組みを支援するとともに、水産物の消費拡大を図るための水産製品品評会への出展や地元水産物のPR活動などを支援することで魚食普及を促進し、市の重要基幹産業である水産業の維持安定に努め、漁業・水産加工業の振興を図ります。
- 水産業元気アップ支援事業補助金
- 魚食普及事業
- 内水面漁業振興事業
- 海面・内水面小型船漁業振興事業
観光振興事業
当市の観光スポットやイベント情報を広く発信するとともに、フィルムコミッション事業を通じ 新たな魅力の発掘と知名度向上に取り組み、当市への誘客を促進します。また、 まつりなどイベントへの助成をおこない、観光振興と地域活性化を図ります。
- イベント・観光PRによる誘客促進
- まつり・イベントへの助成
- フィルムコミッションによる知名度向上
- ビーチイベントの開催などによる海水浴場への誘客促進
都市基盤
市営住宅建替事業
公営住宅等長寿命化計画により、低所得者の居住の安定を図るため、老朽化が著しい市営住宅を集約し、1棟50戸の(仮称)日の出町住宅に建て替えます。(2024年10月完成予定)
雨水排水対策事業
浸水実績のある地区を中心に側溝および排水路を整備し、長期的視野で整備効果を検証しながら、計画的に改修工事などの雨水排水対策を実施します。また、既存の老朽化した排水路を改修し排水機能を維持します。
教育・文化
学力向上推進事業
市内外の企業・事業所などと教育分野が連携し、意見交換や交流活動を展開する「キャリ・フェス神栖」を開催するほか、英語力の向上や国際感覚の育成を図るため、 ブリティッシュヒルズやイングリッシュキャンプでの研修を実施するなど、学習支援体制の充実や教職員の資質向上を図り、児童生徒の確かな学力の定着を目指します。
小・中学校給食費の無償化
物価高騰における保護者の経済的負担を軽減するため、2020年度から引き続き、 児童・生徒の学校給食費保護者負担金を1年間無償にします。
矢田部公民館管理運営事業
1982年に建築され、生活文化の振興・社会福祉の増進に必要な施設となっている矢田部公民館は、老朽化・塩害などによる経年劣化などが進んでいることから、長寿命化計画による劣化度調査を基に、安全・安心な施設の維持管理のための改修工事をおこないます。
地域づくり
まちのにぎわいづくり事業
当市が誇る歴史ある息栖神社(東国三社)や神之池緑地、波崎東部地域の魅力を向上させ、市内外から多くの方々に訪れていただくことにより、定住人口および交流人口などの拡大による地域の活性化を図ります。
- 息栖神社周辺整備
- 情報発信、物販、飲食、休憩スペースを備えた拠点施設の整備
- イベントで活用可能な拠点施設駐車場整備
- 風情を演出する石畳風舗装整備
- 船だまり周辺の景観整備
- 神之池緑地整備
- 桜を主とした樹木再配置計画策定
- 波崎東部地域
- 波崎東部市営住宅再編に伴う土地活用基本計画および実施方針の策定
コミュニティセンター管理運営事業
大野原・うずもコミュニティセンターは自主避難所に指定されており、災害時、自主避難を希望する方の問い合わせ状況により避難所を開設します。安全安心な避難所となるよう改修をおこない、通常利用のほか自主避難所としての機能強化を図ります。
- 大野原コミュニティセンターは、2023年度から引き続き、外壁などの改修を実施
- うずもコミュニティセンターは、多目的ホールに冷暖房機能を備えた空調設備を設置
自治体運営
広報戦略事業
市の多様な魅力を市内外に戦略的・効果的に情報発信し、シビックプライド(市への愛着や誇り)の醸成と定住を促進し、移住および交流のきっかけを与え、地域の活性化を図ります。
- 魅力情報発信ポータルサイト「カミスミカ」の活用
- 懐かしのグルメ復活プロジェクト
- イメージキャラクター、PR大使の活用
- エフエムかしま「かみす放送局」の発信
電子自治体推進事業
デジタル技術を積極的に活用し、さらなる市民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を目指す「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の取り組みを推進します。
- DXによる窓口サービス向上
- 庁舎間オンライン相談窓口：新規
- ライフイベントごとのウェブサービス手続きガイド：新規
- オンライン窓口予約：新規
- スマホなどの講習会実施(デジタルデバイド対策)
- 新技術による行政事務効率化(RPA・AI-OCRの導入業務の拡大など)
このページに関するお問い合わせ
市長公室 秘書課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話：0299-90-1121 FAX：0299-90-1112
メール：hisho@city.kamisu.ibaraki.jp
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