国民年金保険料の育児免除制度

子を養育する国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方)について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料の納付を免除される制度が2026年10月から新たに始まりました。

子を育てている方(実父母・養父母)は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。また、納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます。

制度の詳細については、日本年金機構のホームページをご確認ください。

• 2026年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります！｜日本年金機構

対象者

2026年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母で、次のすべてを満たしていること。

• 子と身分(親子)関係が継続していること
• 子と同一住所であること

法律上の親子関係がある子(実子および養子)に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託している要保護児童も該当します。
ただし、第2号被保険者(会社員や公務員など厚生年金の加入者)・第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている配偶者)の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

免除される期間

実母の場合

産前産後免除期間がある実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く、1歳になる誕生日の前月まで国民年金保険料が免除されます。ただし、2026年10月1日以降に限ります。

実父または養父母の場合(産前産後免除期間を有しない実母を含む)

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月間、国民年金保険料が免除されます。ただし、2026年10月1日以降に限ります。

申請について

窓口による申請および郵送、電子申請が可能です。

電子申請につきましては、日本年金機構でマイナポータルを利用した電子申請をおこなっています。スマホで24時間365日、電子申請できます。詳しくは、日本年金機構ホームページをご確認ください。

• 電子申請(マイナポータル)｜日本年金機構

必要書類

窓口で申請する場合

• 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
• 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)または、マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバーが記載されている住民票など)
• 子のマイナンバーがわかるもの
• 親子関係を確認できる書類(原則不要)

郵送で申請する場合

• 国民年金育児免除該当届(届書)
• 本人確認書類(マイナンバーカードの両面コピー、運転免許証の両面コピーなどのいずれか)
• 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳などのコピー)または、マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード両面コピー、マイナンバーが記載されている住民票などのコピー)
• 親子関係を確認できる書類(原則不要)

電子申請する場合

原則不要です。

親子関係を確認できる書類について

次の書類ついては原則不要ですが、お急ぎの場合は添付のうえ、提出をお願いします。

• 戸籍謄(抄)本または、戸籍記載事項証明書(原則不要)
• 被保険者が子と同一住所であることを確認できる住民票(原則不要)

また、次のいずれかに該当する場合は、申請時に証明書類の添付が必要です。

• 親または子が外国籍である場合(日本での戸籍で確認できる場合を除く)
  • 外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を明記した和訳文
• 特別養子縁組の監護期間にある子の届出をおこなう場合
  • 家庭裁判所が交付する事件係属証明書(家庭裁判所による特別養子適格審判をおこなう旨を確認できるもの)
• 養子縁組里親に委託されている子の届出をおこなう場合
  • 児童相談所が交付する措置決定通知書
• 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出をおこなう場合
  • 児童相談所長が発行する証明書

届書について

お近くの年金事務所、国保年金課(神栖市役所本庁舎)または市民生活課(波崎総合支所・防災センター)にて入手できます。
また、日本年金機構ホームページから届出様式や記入例をダウンロードできます。

届け出・問い合わせ先

届出先

• 国保年金課(市役所本庁舎)
• 市民生活課(波崎総合支所・防災センター)
• お近くの年金事務所

• 施設案内 神栖市役所本庁舎
• 施設案内 波崎総合支所・防災センター
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問い合わせ先

お近くの年金事務所または神栖市役所(国保年金課)

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