国民年金保険料の減免

ページ番号1001285 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年5月11日

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保険料を納めることが困難なときは免除制度があります。所得に応じて、次の種類の免除を申請できます。
保険料免除・納付猶予制度の詳細については、次のリンク先をご確認ください。

承認を受けるためには、申請者本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が一定額以下であることが条件になります。

将来資力を回復したときに10年以内であれば、保険料を追納することもできます。ただし、経過年数に応じて加算金がつきます。

免除後の保険料額などの比較

全額免除
  • 免除後の1か月の保険料額:0円
  • 年金を受けるための受給資格期間に含まれる
  • 老齢基礎年金の受給金額:2分の1で計算
4分の3免除
  • 免除後の1か月の保険料額:4,140円
  • 年金を受けるための受給資格期間に含まれる
  • 老齢基礎年金の受給金額:8分の5で計算
半額免除
  • 免除後の1か月の保険料額:8,270円
  • 年金を受けるための受給資格期間に含まれる
  • 老齢基礎年金の受給金額:4分の3で計算
4分の1免除
  • 免除後の1か月の保険料額:12,410円
  • 年金を受けるための受給資格期間に含まれる
  • 老齢基礎年金の受給金額:8分の7で計算

学生納付特例制度・納付猶予制度

学生には「学生納付特例制度」、50歳未満には「納付猶予制度」があります。
詳しくは、次のリンク先をご確認ください。

保険料免除などの申請期間の拡大

2014年4月から法律が改正され、申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって免除などを申請できるようになります。(学生納付特例も同様です)
なお、複数年度の申請を希望するときは、年度ごとの申請が必要になります。

失業など特例免除の対象期間の拡大

災害や失業などを理由とした「特例免除」は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業などのあった月の前月から申請でき、免除が受けられます。
申請時には、災害による被害額や失業などの証明書類が必要です。

詳しくは次のリンク先をご確認ください。
災害や新型コロナウイルス感染症にかかる減免についてのリンクを追加しました。(2020年5月11日)

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話:0299-90-1142 FAX:0299-90-1324
メール:hoken@city.kamisu.ibaraki.jp

国保グループ 電話:0299-90-1142
年金グループ 電話:0299-90-1145
医療福祉グループ 電話:0299-90-1143

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