国民年金保険料の免除

ページ番号1001285 掲載日 2019年6月6日更新日 2023年9月12日

2023年9月、最新の情報に更新しました。

保険料免除・納付猶予制度

保険料を納めることが困難なときは免除制度があります。所得に応じて、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除や納付猶予を受けることができます。
詳細は、次のリンク先をご確認ください。

承認を受けるためには、申請者本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が一定額以下であることが条件になります。なお、学生納付特例の対象となる学生は、免除ではなく学生納付特例を申請してください。学生は、次のリンクをご確認ください。

学生納付特例の対象外の学生は、免除の申請ができます。

通常の納付可能な期間は2年1か月ですが、免除・納付猶予の期間については10年以内であれば、将来資力を回復したときに保険料を追納することができます。ただし、3年度目以降は経過年数に応じて加算金がつきます。

申請しようとする月の2年1か月前から免除制度の年度末までの期間が対象となります。
なお、すでに納付済の月は除きます。

対象期間は、免除制度と学生納付特例制度で異なりますので、ご注意ください。

2021年8月から2024年6月までの期間のうち、すでに納付済みの月は除きます。

全額免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

本人確認書類の詳細や委任状のダウンロードは、次のリンク先をご確認ください。

なお、国民年金保険料免除・納付猶予申請書のダウンロードや記入方法は、次のリンク先をご確認ください。

また、申請書類は、お近くの年金事務所、国保年金課、または市民生活課でも入手できます。

本人、配偶者、世帯主に、失業、新型コロナウイルス感染症、災害の影響による減収があったときや、配偶者からの暴力被害により配偶者と住居が異なるときは、「特例免除」を申請をすることができます。

失業や災害による特例免除では、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず、災害や失業などのあった月の前月から審査することができます。

コロナによる減収による特例免除では、簡易な所得見込額の申し立てにより審査することができます。(2021年度、2022年度のみの特例となります)

配偶者からの暴力被害により、本人と配偶者と住居が異なることによる特例免除では、配偶者の前年所得が多い場合でも所得にかかわらず、審査することができます。

特例免除の申請時には、免除申請書に証明書類の添付が必要です。詳しくは次のリンク先をご確認ください。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書は、必要な添付書類とともに、お近くの年金事務所、国保年金課または市民生活課へ提出してください。

なお、申請書と添付書類は、郵送でご提出いただくことができます。郵送で申請される場合には、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

健康増進部国保年金課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階
電話：0299-90-1142 FAX：0299-90-1324
メール：hoken@city.kamisu.ibaraki.jp

国保グループ電話：0299-90-1142
年金グループ電話：0299-90-1145
医療福祉グループ電話：0299-90-1143

回答を希望するお問い合わせ・ご意見は、このページの「お問い合わせ」に記載されている担当部署へ直接お問い合わせいただくか、または、次のリンク先をご確認いただき、ご意見・ご要望をお寄せください。回答にはお名前と連絡先が必要になります。