市税等の延滞金

ページ番号1001379 掲載日 2019年6月6日 更新日 2020年1月1日

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全国の市町村では、国から地方への税源委譲(所得税を減額し、市民税を増額し地方の財源とした)により、地方税(住民税・固定資産税・軽自動車税等)の徴収をさらに強化するとともに、滞納者に対して、ますます厳しい処分をせざるを得ない状況です。

滞納状態を放置すると、本税に延滞金を含めた滞納税額を強制徴収されることになります。

延滞金について

未納にかかる本税の額に、次の延滞金の割合を乗じて計算します。

納期限の年別延滞金の割合一覧表
納期限の年(1月1日~12月31日) 納期限の翌日から1か月の間(年率) 納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率)
平成11年まで

7.3%

14.6%

平成12年~13年

4.5%

14.6%

平成14年~18年

4.1%

14.6%

平成19年

4.4%

14.6%

平成20年

4.7%

14.6%

平成21年

4.5%

14.6%

平成22年~25年

4.3%

14.6%

平成26年

2.9%

9.2%

平成27年

2.8%

9.1%

平成28年

2.8%

9.1%

平成29年

2.7%

9.0%

平成30年

2.6%

8.9%

平成31年

2.6%

8.9%

令和2年

2.6%

8.9%

 

このページに関するお問い合わせ

総務部 納税課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎2階
電話:0299-90-1122 FAX:0299-90-1256
メール:nozei@city.kamisu.ibaraki.jp

管理グループ 電話:0299-90-1122
現年対策グループ 電話:0299-90-1136
滞納整理1グループ 電話:0299-90-1329
滞納整理2グループ 電話:0299-90-1037

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