受付終了：住まいが全壊、大規模半壊または半壊と認定された場合(台風15号・19号被災者被災者生活再建支援制度)

「り災証明」により住まいが全壊や大規模半壊と認定された場合、被災者生活再建支援制度によって支援金が支給されます。

• 被災者生活再建支援法:防災情報のページ - 内閣府

支援金の額

(A)基礎支援金(被害の程度別)＋(B)加算支援金(住宅再建の方法)＝支給金額

2人以上の世帯(世帯構成員が2人以上)で被害の程度別：全壊の場合

建築や購入した場合

• (A)全壊の場合：1,000,000円
• (B)建築や購入した場合：2,000,000円
• 合計(A)＋(B)：3,000,000円

補修した場合

• (A)全壊の場合：1,000,000円
• (B)補修した場合：1,000,000円
• 合計(A)＋(B)：2,000,000円

賃貸の場合(公営住宅除く)

• (A)全壊の場合：1,000,000円
• (B)賃貸の場合(公営住宅除く)：500,000円
• 合計(A)＋(B)：1,500,000円

2人以上の世帯(世帯構成員が2人以上)で被害の程度別：大規模半壊の場合

建築や購入した場合

• (A)大規模半壊の場合：500,000円
• (B)建築や購入した場合：2,000,000円
• 合計(A)＋(B)：2,500,000円

補修した場合

• (A)大規模半壊の場合：500,000円
• (B)補修した場合：1,000,000円
• 合計(A)＋(B)：1,500,000円

賃貸の場合(公営住宅除く)

• (A)大規模半壊の場合：500,000円
• (B)賃貸の場合(公営住宅除く)：500,000円
• 合計(A)＋(B)：1,000,000円

2人以上の世帯(世帯構成員が2人以上)で被害の程度別：半壊の場合

• (A)のみ支給：250,000円

1人の世帯(世帯構成員が1人)で被害の程度別：全壊の場合

建築や購入した場合

• (A)全壊の場合：750,000円
• (B)建築や購入した場合：1,500,000円
• 合計(A)＋(B)：2,250,000円

補修した場合

• (A)全壊の場合：750,000円
• (B)補修した場合：750,000円
• 合計(A)＋(B)：1,500,000円

賃貸の場合(公営住宅除く)

• (A)全壊の場合：750,000円
• (B)賃貸の場合(公営住宅除く)：375,000円
• 合計(A)＋(B)：1,125,000円

1人の世帯(世帯構成員が1人)で被害の程度別：大規模半壊の場合

建築や購入した場合

• (A)大規模半壊の場合：375,000円
• (B)建築や購入した場合：1,500,000円
• 合計(A)＋(B)：1,875,000円

補修した場合

• (A)大規模半壊の場合：375,000円
• (B)補修した場合：750,000円
• 合計(A)＋(B)：1,125,000円

賃貸の場合(公営住宅除く)

• (A)大規模半壊の場合：375,000円
• (B)賃貸の場合(公営住宅除く)：375,000円
• 合計(A)＋(B)：750,000円

1人の世帯(世帯構成員が1人)で被害の程度別：半壊の場合

• (A)のみ支給：187,500円

備考

• 住宅が「半壊」または「大規模半壊」の、り災証明書を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「全壊」として扱われます。
• 一旦賃貸した後に、住宅を建設・購入した場合の加算支援金は「建築や購入した場合の額」までとなります。同様に一旦賃貸した後に、住宅を補修した場合の加算支援金は「補修した場合の額」までとなります。

申込期限

• 基礎支援金の申込期限：2020年10月8日まで(終了しました)
• 加算支援金の申込期限：2022年10月8日まで(終了しました)

申請に必要なもの

基礎支援金の場合

• り災証明
• 住民票謄本(世帯全体の写し)
• 預金通帳 (カタカナで名前が記載してあるページ)

加算支援金の場合

• 契約書(住宅の購入、賃貸)のコピー

アパートや借家に住んでいた場合も対象となります

この場合の申請についても、前述の内容と同じものが必要です。賃貸の場合の「り災証明」については、賃貸契約書などをご用意のうえ、 課税課資産税グループ(電話：0299-90-1135)にお問合わせください。