子宮頸がん(HPV)の償還払いについて

積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の対象期間(公費期間)を過ぎてHPVワクチンを任意接種として自費で接種した人に対して、接種費用を助成します。

対象者

• 2022年4月1日時点で当市に住民登録があること
• 1997年4月2日から2005年4月1日までの間に生まれた女子であること
• 16歳になる日の属する年度末に定期接種において3回の接種をうけていないこと
• 17歳となる日の属する年度の初日から2022年3月31日までに日本国内の医療機関で組み換え沈降2価HPVワクチンを、または組み換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと

ご注意ください

• 過去に本市以外の市区町村から同種の補助を受けた人は対象にはなりません。
• 9価HPVワクチンでの接種は対象になりません。

HPVワクチンの接種については、次のリンク先をご確認ください。

• 子宮頸がん(HPV)：予防接種

接種対象期間

対象者年齢ごとに償還払いの対象となる接種期間が異なりますので、次の表でご確認ください。

生年月日ごとの接種対象期間

1997年4月2日～1998年4月1日生まれ

接種対象期間：2014年4月1日～2022年3月31日

1998年4月2日～1999年4月1日生まれ

接種対象期間：2015年4月1日～2022年3月31日

1999年4月2日～2000年4月1日生まれ

接種対象期間：2016年4月1日～2022年3月31日

2000年4月2日～2001年4月1日生まれ

接種対象期間：2017年4月1日～2022年3月31日

2001年4月2日～2002年4月1日生まれ

接種対象期間：2018年4月1日～2022年3月31日

2002年4月2日～2003年4月1日生まれ

接種対象期間：2019年4月1日～2022年3月31日

2003年4月2日～2004年4月1日生まれ

接種対象期間：2020年4月1日～2022年3月31日

2004年4月2日～2005年4月1日生まれ

接種対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日

申請期限

2025年3月31日まで

申請方法

申請に必要な書類は次の1～5です。

1. 神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請書

2. 母子健康手帳、予防接種済証、予診票等助成対象者の接種記録を確認することが出来る書類の写し

3. 接種費用の支払いを証明する書類(原本)

4. 住民票の写し、運転免許証、健康保険証等助成対象者の氏名、現住所、及び生年月日を確認することができる書類の写し

5. 通帳、キャッシュカードなどの振込先口座を確認することができる書類の写し

必要書類2の母子健康手帳、予防接種済証、予診票等助成対象者の接種記録を確認することが出来る書類の写しを提出することが出来ない場合は、 神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請用証明書(様式第2号)の提出で代用が可能です。医師・医療機関に接種歴を証明してもらい申請してください。

必要書類3については、紛失などにより提出が困難な場合に限り、必須ではありません。

次の様式をダウンロードし、申請に必要な書類を添付し、保健予防課窓口にご申請ください。

様式

• 神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請書(様式第1号) (PDF 93.7KB)
• 記入例：神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請書(様式第1号) (PDF 100.2KB)
• 神栖市HPVワクチン任意接種費用助成申請用証明書(様式第2号) (PDF 31.2KB)

償還額

実費(最大3回接種分まで)に相当する額または償還払いの申請日の属する年度における神栖市が定める子宮頸がんに係る定期接種の公費負担額のいずれか低い額となります。
接種費用の支払いを証明する書類(原本)の提出がない場合は、償還払いの申請日の属する年度における神栖市が定める子宮頸がんに係る定期接種の公費負担額に相当する額となります。
ただし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費など、様式第2号の書類の発行に要した文書料など)は対象となりません。