通知カード：2020年5月25日に廃止

2020年5月25日(月曜日)に、マイナンバーをお知らせする紙製の「通知カード」が廃止されました。

誤字修正しました。(2021年2月更新)

通知カードの廃止

通知カードの新規発行、再交付申請、氏名や住所などの記載事項の変更手続きが終了します。
廃止後は、通知カードの取り扱いが変わりますので、ご注意ください。

終了する手続き

廃止後は、通知カードに対して次の手続きができなくなります。

• 氏名、住所などの記載事項変更届
• 新規交付、再交付申請

すでに発行された通知カードの取り扱い

現在の通知カードは、住民票に記載されている氏名、住所などの記載事項と全て一致している場合のみ、今後もマイナンバーを証明する書類として使用できます。

廃止後に記載事項に変更があった場合

通知カードはマイナンバーを証明する書類として使用できなくなります。
マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、次の項目をご確認ください。

廃止後のマイナンバー確認方法

すでにマイナンバーが付番されている方

マイナンバーを確認したい場合は、次の方法で手続きしてください。

• マイナンバーカードを申請する
• マイナンバー入りの住民票を取得する

初めてマイナンバーが付番される方

生まれたお子さんや海外からの転入などで、廃止後に初めてマイナンバーが付番される方、番号変更の申請をされた方は、届け出から3週間程度で登録の住所地に個人番号通知書が届きます。
個人番号通知書は、マイナンバーをお知らせするためのものであり、マイナンバーを証明する書類としては使用できませんのでご注意ください。
証明書が必要な場合は次の方法で手続きしてください。

• マイナンバーカードを申請する
• マイナンバー入りの住民票を取得する

手続きに関するリンク

• マイナンバーカード(個人番号カード)
• 住民票の写しの交付(発行)請求

マイナンバーの提示

マイナンバーの提示を求められた際に、記載事項と現在の情報が全て一致している通知カードのみ、ご自身のマイナンバーを証明する書類として使用できます。
なお、本人確認の際の身分証明書としては使用できません。

マイナンバーの提示先

マイナンバーは、法律や条例で決められた社会保障、税、災害対策の分野で利用することから、市役所や国の行政機関、勤務先に提示します。

マイナンバーに関する問い合わせ先

「通知カードやマイナンバーカードについて問い合わせしたい」「カードを紛失してしまったので急いで一時的に利用停止したい」などの通知カード、マイナンバーカード、マイナンバー制度に関するお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178(無料)へおかけください。
受付時間や外国語対応ダイヤルなどは次のリンク先をご確認ください。

• マイナンバー総合フリーダイヤル

「個人番号通知書」は簡易書留にて届きます

個人番号通知書を簡易書留にてお届けしています。
新生児や、海外から転入してきた方の個人番号通知書は、住民票が登録されてから、3週間程度でお届けします。
ご不在の場合は郵送物等ご不在連絡票が入りますので郵便局での保管期限内に、ご不在連絡票に基づき再配達等のお手続きをお願いします。 

• 住民票の住所がある世帯ごとに、封筒が簡易書留で届きます。
• 転送不要扱いで送られます。DV等被害者の方、長期入院・入所や長期出張が見込まれるなど、やむを得ない理由で受け取れない場合は、住民票と異なる居所に郵送できます。詳細は次のリンク先をご確認ください。

• 総務省｜マイナンバー制度と個人番号カード｜東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ 居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた等の理由がある方は、 住民票のある市区町村にご相談ください

簡易書留で封筒が届いたら

次の資料をご確認ください。

• 宛名台紙 (お問い合わせ先記載あり)
• 個人番号通知書＋個人番号カード交付申請書兼電子証明発行申請書＋音声コード台紙
  世帯人数分
• 説明用パンフレット (6ページ3つ折り)
• 個人番号カード申請書の返信封筒

個人番号通知書の保管

捨てたり失くしたりしないよう、大切に保管してください。また、記載されているマイナンバーをみだりに他人に知らせないようにしてください。

マイナンバー詐欺にご注意を！

マイナンバー制度をかたり、電話や郵便、訪問等で個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気をつけてください。
また、マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。マイナンバーを提供する相手も、市町村など行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など法律で限定されています。

マイナンバーを提供する際は、しっかりと提供できる相手か、自身のマイナンバーを利用する目的は何なのかを確認してください。

詳しくは次のリンク先をご確認ください。

• マイナンバー制度をかたる詐欺にご注意を！