令和3年第2回市議会定例会・主要施策事業報告

令和3年第2回市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案の説明に先立ち、主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市長 主要施策等報告

新型コロナワクチン接種事業について

はじめに、新型コロナワクチン接種についてであります。

市民や事業者の皆さま、最前線で地域医療を支える医療従事者をはじめとする多くの皆さまにおかれましては、長期化するコロナ禍の中で感染拡大を防ぐため、多くの取り組みにご理解とご協力をいただき、改めまして心より深く感謝申し上げます。

新型コロナワクチンにつきましては、円滑な接種に向けて、令和3年1月15日付けで新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げ、鋭意準備を進めてきたところであり、国から示された接種の優先順位を基に、3月15日からは医療従事者などへ、4月26日からは高齢者施設入所者などへのワクチン接種をおこなってまいりました。

65歳以上の高齢者に対する接種につきましても、5月17日から予約受付をおこない、5月23日の保健・福祉会館および若松公民館をはじめとする市内4会場での集団接種を実施しており、また、本日6月1日からは、医療機関での個別接種も開始したところであります。

ワクチン接種の現況といたしましては、65歳以上の高齢者の皆さまのうち、想定を上回る約8割が接種予約済みとなっております。

現在、各医療機関に対し、7月中に接種を完了できるよう、可能な限りの前倒しを依頼しており、また、集団接種につきましても、接種機会を増やすため、医師の皆さまのご理解を得ながら、一日も早い接種完了に努めております。

なお、集団接種会場や個別接種における医療機関への移動手段につきましては、「路線バス福祉パス」を活用し路線バス、神栖市コミュニティバスが無料で乗車いただけるほか、福祉タクシー事業を拡充し「福祉タクシー券」による利用料金の助成などのサービスを実施しております。また、波崎方面から神栖済生会病院などの個別接種会場への往復に、市バスを無料で運行いたします。

ワクチン接種等に関する案内につきましては、新聞を購読していない世帯を含む全市民にもれなく周知するため、ワクチン接種に関することと、神栖つかエールクーポン販売に関することを主とした広報かみす臨時号を発行し、市内全戸への郵送を完了しております。

今後も、皆さまが安心してワクチン接種が受けられるよう全力で取り組んでまいります。

市内小学校でのクラスター発生の可能性について

次に、市内小学校でのクラスター発生の可能性についてであります。

市内小学校において、5月30日までに児童6名の新型コロナウイルス陽性者が確認され、また、同じく5月30日には、茨城県により、学校内でクラスター発生の可能性があると公表されました。

このことを受け、当該小学校は、5月31日から本日6月1日まで臨時休校としております。

現在、神栖市は国指標のステージ4に相当する状況にあり、6月3日からは茨城県の感染拡大市町村にも追加されますことから、市民の皆さまに対しましては、引き続き、お一人おひとりが感染予防についての強い意識を持ち、3密を避け、マスクの着用や手洗い、こまめな換気など感染予防の徹底と、より慎重な行動をされるようお願いしているところでございます。

新型コロナウイルス感染対策について

次に、新型コロナウイルス感染対策についてであります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援といたしまして、引き続き売上げが減少している中小事業者を支援するため、令和2年度実施しました「神栖つかエールクーポン」について、プレミアム率を30％として令和3年度も実施しており、本日から11月30日までの期間で利用可能となっております。

また、令和2年度茨城県との協調融資で実施いたしました、公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者に対し、最大で200万円を無利子・無担保にて貸し付ける「茨城県中小企業事業継続応援貸付金」については、令和3年度も引き続き実施しており、市は貸付金の4分の1を協力金として負担しております。

感染症の影響で非常に苦しい経営状況の事業者が多くなっていると伺っておりますので、今後も、事業者の経営状況に注視しながら、支援を継続してまいります。

低所得のひとり親の子育て世帯に対する支援といたしましては、その実情を踏まえた生活の支援をおこなう観点から、国の制度により、児童1人当たり一律5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたしました。

感染症の影響で経済的に困窮し、生理用品を買えなかったり、子どもに買い与えられなかったりする家庭が増えているという「生理の貧困問題」に対する支援といたしましては、6月1日から、福祉避難所において備蓄している一部を、数量に限りはございますが、生活困窮者の相談窓口で生理用品や防災備蓄食料品を配布したり、児童館等の公共施設の窓口に設置されたカードを提示いただいただけで、声を出さずに生理用品を受け取れるようにいたします。

新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方に対する支援といたしましては、希望によりPCR検査を指定の医療機関で受ける場合に、検査費用の一部を助成する事業を令和2年度から引き続き実施しております。

今後も、感染症の影響を的確に見極め、きめ細やかな支援をおこなってまいります。

地域の医療体制について

次に、医療体制の整備についてであります。

再編統合による新拠点病院の整備につきましては、本日6月1日の済生会本部施設運営委員会で審議、承認されれば、今後は、理事会及び評議員会の協議を経たうえで、基本設計に着手されることとなっております。このため、私は、済生会本部、茨城県支部の役員等に直接面談し、整備実現を強く要請してきたところです。

市といたしましては、建設や経営基盤強化に向けた予算確保等を通じて、最大限の支援をおこなってまいります。

また、令和3年度は、3つの診療所が市の診療所開業支援貸付制度を活用して、大野原地区、深芝地区、若松地区に開業するところであり、市といたしましても十分な支援をおこない、市内の医療体制の整備充実に努めてまいります。

さらに令和3年度の医師確保につきましては、かねてより県に要望しておりました自治医科大出身医師の神栖済生会病院への派遣実現とともに、きらっせプロジェクトの推進や医師確保のための支援制度の拡充等により同病院に麻酔科医や循環器内科の常勤医師を確保できたほか、産業医学基礎研修会に参加した医師が市内診療所に常勤医師として勤務するなど、着実な成果がみられているところでございます。

今後とも、指導医や若手医師等が勤務したくなる魅力ある就業環境の整備を、医療機関と連携し推進してまいります。

日本製鉄株式会社の高炉休止発表に対する対応について

次に、日本製鉄株式会社の高炉休止発表についてであります。

日本製鉄株式会社の高炉休止発表に関する市の対応といたしまして、日本製鉄及び国の関係機関に対し、鹿島地区高炉2基での生産維持または1基休止時の残る1基の長期継続操業および地域経済・雇用への配慮、工業地帯の競争力向上のための港湾機能強化への積極的な支援等を要望してまいりました。また、設備投資に対する固定資産税課税免除の継続や、企業港湾商工課内における雇用に対する相談窓口の設置など、様々な対策を講じているところでございます。

関連事業所を含め、雇用状況の悪化等も懸念されることから、今後も、茨城県及び、茨城労働局並びに近隣自治体とも連携し雇用対策を講ずるとともに、現在の立地企業の維持及び新規企業の誘致促進を図るため、様々な視点からの対策を実施してまいります。

鹿島東部コンビナート定期修理について

次に、鹿島東部コンビナート定期修理についてであります。

令和2年同様、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策が必要な中での実施となりますので、茨城県や企業の皆さまと協議検討を重ね、感染防止対策や作業員の行動自粛の徹底等、できる限りの方策を実施しながらおこなわれております。

市といたしましても、企業の皆さまに対しまして感染防止対策を最優先に、定期修理を進めていただくようお願いしておりますので、市民の皆さまには、ご理解とご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

また、今回の定期修理にあたり、大変厳しい状況の中、対策にご尽力いただいております茨城県や企業をはじめとする関係者の皆さまには、深く感謝申し上げます。

安全・安心なまちづくりについて

次に、安全・安心なまちづくりについてであります。

安全性の高いまちづくりを実現するため、津波防災地域づくり推進計画と国土強靱化地域計画を策定いたしました。

津波防災地域づくり推進計画は、津波避難困難地域の解消や土地利用・警戒避難体制の整備などの津波防災地域づくりを推進し、津波対策として達成すべき事項の実現に向けて、まち全体に展開する施策を具体化し、本市の津波防災地域づくりを着実に推進するため策定したものです。

国土強靱化地域計画は、近年、大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっていることから、防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的に推進するため策定したものです。

また、5月30日に、波崎総合支所・防災センターにおいて、防災士の資格を取得した市民有志43名により神栖市防災士協議会を結成いたしました。今後は、市民の防災意識の啓発や、自主防災組織 未結成地区の結成支援など、防災士の皆さまと連携し、防災力の向上を図ってまいります。

東京オリンピック・パラリンピック推進事業について

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプ受け入れ状況についてでございます。

新型コロナウイルス感染症感染拡大において、さまざまな報道がされているところですが、当市が受け入れを予定しているチュニジア共和国カヌー競技については、7月下旬に事前キャンプを実施するため、委託事業者や宿泊事業者などとの調整や選手等受け入れマニュアルの作成などをおこなっているところでございます。

また、当初より受け入れを希望していたサッカー競技につきましては、本大会前になり数か国から事前キャンプのお話しをいただいており、引き続き当市で事前キャンプが実施されるよう協議してまいります。

事前キャンプは相手国と培ってきた絆をさらに深める機会であり、大会終了後も末永い交流が図れるよう、国や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会に求められる新型コロナウイルス感染症対策をおこなった上で、事前キャンプの実現を目指しております。

神栖市地域特産品の認定について

次に、神栖市地域特産品の認定についてであります。

当市では、市の魅力を多くの方に知っていただくため、市内外の多くの方に親しまれる優れた商品を特産品に認定する「神栖市地域特産品認定事業」を実施しております。令和2年度におきましては「囲碁・将棋盤」、「揚げ餅」、「子宝たい焼き」の3品を新たに認定いたしました。

今後も、新たな特産品の開発を支援するとともに、既存の優れた商品を特産品に認定するなど、地域特産品の充実を図り、市の知名度向上、イメージアップ、更には地域経済の活性化を図ってまいります。

以上をもちまして、主要施策等の報告といたします。