令和4年第1回市議会定例会・市政運営の所信

1. はじめに
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
3. 最近の社会経済情勢
4. 市政に対する基本的な考え方と主な施策
   • (1)市政運営の基本方針
   • (2)令和4年度当初予算案と主な施策
     • 1.市民と協働のまちづくり
     • 2.安全性の高いまちづくり
     • 3.人を育み若者を育てるまちづくり
     • 4.健康で人にやさしいまちづくり
     • 5.自然環境と調和したまちづくり
     • 6.くらしの質を高めるまちづくり
     • 7.産業活力にあふれたまちづくり
     • 8.健全な行財政のまちづくり
5. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

はじめに、令和4年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

2.新型コロナウイルス感染症への対応

まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、引き続き国や県等と十分に情報共有を図りながら、3回目のワクチン接種を希望する方が、安全・安心に一日でも早く接種完了できるよう取り組んでまいります。

また、業況が悪化している事業者のため、事業資金融資に係る利子補給率上乗せ支給をおこなうほか、児童・生徒のいる保護者の経済的負担を軽減するため、給食費の保護者負担金無償化を来年度も継続して実施するなど、感染症拡大に伴う各種支援策を着実に実行してまいります。

3.最近の社会経済情勢

次に、最近の社会経済情勢についてであります。

我が国の経済につきましては、各種施策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますものの、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況により、まん延防止等重点措置が延長されるなど、依然として足踏みがみられております。

このような状況の中、国では新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るため、過去最大となる約107兆6,000億円の令和4年度当初予算案をとりまとめております。

また、茨城県では、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据え、「新しいチャレンジ」「新しい安全安心」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを進化させるため、昨年度比で約1％減となる1兆2,816億7,900万円の令和4年度当初予算案をとりまとめております。

4.市政に対する基本的な考え方と主な施策

(1) 市政運営の基本方針

次に、市政運営の基本方針について申し上げます。

新年度の行政組織につきましては、行政課題へ迅速に対応する体制を整備するため、新たな部相当の組織として「市長公室」を新設し、秘書課、広報戦略課、地域医療推進課を配置し、当市における最重要課題の一つである医療対策を更に推し進めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症へ十分に対応しながら、子育て世代への支援などの福祉施策を着実に推進できる体制とするため、「健康福祉部」を2部に分割し、「福祉部」と「健康増進部」を新たに設置いたします。

(2) 令和4年度当初予算案と主な施策

次に、令和4年度の当初予算案について申し上げます。

まず、来年度の財源見通しであります。

歳入の根幹をなす市税につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念されますものの、令和3年度の収納状況等を踏まえ、令和3年度当初予算に比べ、5.4％、10億8,000万円増の208億5,000万円を見込んでおります。

また、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減などにより、令和3年度当初予算に比べ、16.1％、5億1,000万円減の26億5,000万円を見込んでおります。

市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて47億5,000万円の発行を見込んでおり、財政調整基金繰入金につきましては、28億4,000万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、未曾有のコロナ禍にあって、引き続き市民生活・地域経済を守るための支援策や、「第2次神栖市総合計画」に掲げる重点プロジェクトに、優先的に配分するとともに、事業全般にわたり経費の節減・合理化に取り組みながら予算編成をおこないました。

この結果、令和4年度の一般会計は、令和3年度当初予算と比べ、0.9％、3億9,000万円減の455億円となったところであります。

また、特別会計は、3会計で、令和3年度当初予算と比べ、1.6％、2億5,000万円増の157億6,000万円、公営企業会計は、2会計で、0.6％、5,000万円増の81億7,000万円であります。

次に、令和4年度の主な施策について、総合計画に掲げる8つの施策の大綱に基づいてご説明いたします。

1.市民と協働のまちづくり

第1に、市民と協働のまちづくりについてであります。

地域ポイントカード事業につきましては、2021年10月1日より各地区の区長様方、および神栖ポイントカード会のご協力を得ながら開始いたしました。令和4年度は引き続き様々な事業でココくんポイントを付与するほか、地区活動などにおいてもココくんポイントを付与し、市民協働による地域の活性化につなげてまいります。

地域交流・保健福祉機能拠点整備事業につきましては、波崎、矢田部及び土合地域における地域の交流を育み保健福祉の充実を図る拠点施設を整備するため、令和5年度の開設を目指し、建設工事を進めてまいります。

広聴事業につきましては、行政区や各種団体との意見交換を引き続きおこない、まちづくりに関する市民の意見を直接お聞きし、市政運営に迅速に反映させてまいります。

2.安全性の高いまちづくり

第2に、安全性の高いまちづくりについてであります。

災害対策につきましては、神栖市国土強靱化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、津波避難施設の整備に向けた計画策定を進めるとともに、洪水ハザードマップを更新し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

地域の防災力強化につきましては、引き続き自主防災組織の充実強化を図るとともに防災士の資格取得を支援してまいります。

また、昨年、市内在住の防災士により結成した神栖市防災士協議会につきましては、自主防災組織や地域住民と連携して活発な活動が行えるよう取り組んでまいります。

3.人を育み、若者をそだてるまちづくり

第3に、人を育み若者を育てるまちづくりについてであります。

小中学校プールの集約化を目的とした、(仮称)はさき屋内温水プール建設につきましては、令和5年度の供用開始を目指して引き続き工事を進めてまいります。

学力向上につきましては、小学校に学習指導補助員・コンピュータ教育指導員、中学校には学習指導補助教員を配置するほか、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動の推進にあたるなど、基礎学力の定着を図るため、個に応じたきめ細かな学習指導をおこなってまいります。

また、母語が外国語の児童生徒には日本語指導員が支援にあたるほか、スクールソーシャルワーカーや特別支援教育相談員の派遣、心の教室相談員を全中学校に派遣するなど児童生徒や保護者の相談に応じる体制を整えております。

児童生徒の英語力向上につきましては、昨年初の実施となったイングリッシュ・ワンデイ・キャンプをはじめ、外国語指導助手の市内全校配置や、ブリティッシュヒルズ英語研修、GTEC(ジーテック)と呼ばれる英語の4技能を測定する民間外部検定試験の実施など、児童生徒の英語力向上のみならず、担当教員の指導力向上を図ってまいります。

さらに、企業や大学などと連携したキャリア教育セミナーを開催し、児童生徒が学ぶ意義や働くことの大切さに気づくキャリア教育の充実を図る予定です。

4.健康で人にやさしいまちづくり

第4に、健康で人にやさしいまちづくりについてであります。

はじめに、医療対策についてでございます。

医療体制の整備につきましては、地域医療体制検討委員会の諸提言を踏まえ、急性期医療から在宅医療までの様々な対策に取り組んできているところであります。

令和4年度には、神栖済生会病院の新病院実施設計の策定、白十字総合病院の回復期・慢性期病棟の建替整備、鹿嶋ハートクリニックの診療体制の強化などを、経営基盤強化対策や施設整備支援対策などの制度により強力に支援してまいりたいと考えております。

また、在宅医療ワーキングチーム会議で推進している開放病床など病診連携に資する取り組みの試行段階から本格稼働への移行実現に努めますとともに、救急医療ワーキングチーム会議や循環器疾患救急体制検討会議などに基づく取り組みが功を奏し、令和3年の搬送時間49.4分の達成に繋がっていると考えられますので、今後とも、消防本部や医療機関と連携協力体制の維持向上を図ってまいります。

さらに、診療所の誘致につきましては、眼科や小児科の診療所の新規設置が見込まれていますが、今後とも、診療所開業資金貸与制度のアピールや、既存診療所の体制強化支援対策などを講じ、市内診療所の拡充を加速できるよう努めてまいります。

次に、医療人材の確保対策についてであります。

若手医師きらっせプロジェクトによる教育研修環境整備につきましては、令和4年度から東京医科大学茨城医療センターや順天堂大学との間で新たな専門医連携プログラムを結ぶことができたほか、現在、筑波記念病院の協力により、当市の修学生医師等の円滑な市内就業をサポートする内科、外科のキャリアプランと連携プログラムの策定を進めております。また、来年度には、新たな指導医や若手医師の着任が見込まれており、産業医の実務能力養成プログラムも用意できましたので、こうした受け入れ体制の強化などを全国にアピールし、若手医師の市内への就業を促進してまいります。

なお、当市の修学生医師等に対しましては、来年度から、市内研修医療機関において実習できるよう、きらっせプロジェクト分科会で協議調整を進めているところであります。

寄附講座につきましては、筑波大学との寄附講座を更新延長いたしますとともに、県と共同、連携して順天堂大学との整形外科に係る新たな寄附講座を締結する予定です。

また、看護師やコメディカルの確保対策も重要であり、コロナ禍の中、先送りになっている再就業者等を対象とする合同就職説明会の開催実現に努めるとともに、引き続き、医療従事者支援事業補助制度等を活用して、各医療機関の確保対策を支援してまいります。

加えまして、つくば地域と市内病院を結ぶドクターバス運行について、市内病院やバス事業者等と協議しながら、実現可能性を調査することからスタートしてまいりたいと考えております。

また、新たに、命の尊さを知り、弱者を思いやる心を育むとともに、将来の地域医療を担う人材育成といった側面でも効果が得られるよう、小・中学生向けの医療教育講座を実施してまいりたいと考えております。

そのほか、当市における企業・医療機関・行政の相互連携や協力の意義と必要性が高まっておりますので、直面する課題解決方策の検討や連携した取り組みの円滑な実施のため連絡調整会議の設置を目指してまいります。今後とも、市民が安心して生活できるよう、地域医療体制の整備・充実に努めてまいります。

5.自然環境と調和したまちづくり

第5に、自然環境と調和したまちづくりについてであります。

地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定しました「神栖市環境基本計画」に基づき、低炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車用充電設備や定置用リチウムイオン蓄電池等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

海岸防災林等保全事業につきましては、松枯れの被害がほぼ全域に及んでいる状況にあり、現在、その対策を講じているところであります。今後も、良好な防災林の再生に向けて、松くい虫の防除対策であるラジコンヘリコプターによる薬剤の散布、被害木の伐倒をおこなうとともに、防災林を保全するために堆砂垣の設置、砂丘後背地の植栽等を継続するなど、防災林の保全に取り組んでまいります。

6.くらしの質を高めるまちづくり

第6に、くらしの質を高めるまちづくりについてであります。

波崎東明神周辺地区の住環境整備事業につきましては、防災性と利便性の高い住環境を目指し、消防困難区域や接道不良敷地を解消するため整備を進めているところです。令和4年度は、市道1450号線の新設工事と市道1015号線の拡幅工事を予定しており、今後の計画路線の用地取得に向けた交渉も積極的に進めてまいります。

新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、引き続き、2024年4月からの操業開始に向け事業を進めるとともに、中継施設につきましても、鹿島地方事務組合および鹿嶋市と連携し、整備を進めてまいります。

墓地整備管理事業につきましては、社会情勢の変化を的確に捉え、将来の墓地需要や多様化するニーズに応え適切に墓地を供給することを目指し、合葬式墓地の建設工事及びこれに付帯する関連工事を実施し整備を進めてまいります。

民間住宅助成事業につきましては、「神栖市かみす子育て住まいる給付金」が好評をいただいてることから、今後も若年世代の移住と定住を促進し、人口の増加や地域の活性化に努めてまいります。

排水路維持管理事業につきましては、浸水対策のため雨水排水施設の整備に努め、また既設の排水路の機能を維持するため、雨水排水施設の改修や、清掃及び除草等をおこなってまいります。主な浸水対策としましては、須田団地地区においては令和2年度から、本郷地区においては令和3年度から整備しており、令和4年度以降も継続し、早期の浸水被害軽減に努めてまいります。

市営住宅建替事業につきましては、2022年から3か年継続事業として、今年度作成した詳細設計に基づき、波崎東部地区にある老朽化が著しい23棟の東町住宅を取り壊し、新たに2棟50戸規模の市営住宅を整備してまいります。

7.産業活力にあふれたまちづくり

第7に、産業活力にあふれたまちづくりについてであります。

まちのにぎわいづくり事業につきましては、当市が誇る観光資源である息栖神社や神之池周辺の環境整備を進めてまいります。令和4年度は、息栖神社周辺の拠点施設の基本設計や神之池緑地への大型遊具やカフェの設置、桜の植樹などを進めることにより、交流人口の拡大を図るとともに、当市への観光誘客の促進に努めてまいります。

スポーツツーリズムの推進につきましては、当市の持つ官民の恵まれた運動施設を有効活用し、「神栖市スポーツツーリズム推進協議会」と連携しながら、各種スポーツ大会や合宿の誘致に取り組んだ結果、バドミントンのトップレベル実業団や、聴覚障害者による競技であるデフバレーボールの女子日本代表の強化合宿誘致に成功いたしました。

令和4年度につきましては、スポーツタウンとして認知度を向上させるために、サッカーをはじめとする各種競技団体へ誘致活動をおこないます。また、合宿地として付加価値を高めるため、旅館組合と連携をしながら、食事のレベルアップ事業や体力測定などをおこなうことで、リピーターの獲得に繋げていきたいと考えております。更には、宿泊型イベントや「かみスポ合宿でキャッシュバックキャンペーン」を引き続きおこなうことで、交流人口の増加を図り地域の活性化に繋げてまいります。

観光振興事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しつつ、利用者の方が安心して訪れることができるよう安全対策及び感染防止対策を徹底し、海水浴場の開設を目指してまいります。また、市内で開催される各まつりへの支援についても強化してまいります。さらに、新たな取り組みとしまして、これまで観光協会で運営していたフィルムコミッション事業を”市直営”とし、撮影隊の受け入れ体制の拡充を図り、市内のロケ地を積極的にPRすることにより、交流人口の増加や魅力の向上を図ります。

農業振興事業につきましては、農業従事者の後継者不足等の課題を解消し、将来において農業を維持・発展させるため、新規就農者等を確保するための施策を県と連携し継続して取り組んでまいります。また、魅力ある産地づくりを推進するため、意欲ある生産者による、農産物の新品種の導入や販路開拓、更には6次産業化等への取り組みに対する市独自の支援や出荷量日本一であるピーマンのブランド力強化、日本一のシェアを誇る千両・若松など、神栖市産農産物のPRにも取り組んでまいります。

水産業につきましては、水産業の活力向上と持続的発展を図るため、「水産業元気アップ支援事業」により、意欲ある漁業者や水産加工業者による、高鮮度出荷や新たな商品開発、衛生管理に関わる対策等を支援してまいります。

また、漁獲量日本一のサバ・イワシや、全国有数の生産量を誇る水産加工品を、より多くの方々に知っていただけるよう、水産団体と協力しながら地元水産物の情報発信に取り組んでまいります。

内水面漁業では、利根川産ヤマトシジミの資源再生へ向け、種苗の生産、成貝の育成等、県、漁業者と連携し安定生産の強化を支援してまいります。

8.健全な行財政のまちづくり

第8に、健全な行財政のまちづくりについてであります。

電子自治体推進事業につきましては、オンラインによる申請や各種手続きの拡大等、デジタル化による市民の利便性向上に取り組むと共に、デジタル機器を利用できる人と利用できない人でのサービス格差、いわゆるデジタルデバイドの解消にあわせて取り組んでまいります。また、行政事務につきましても電子決済等デジタル技術を活用した事務改善に取り組んでまいります。

5.おわりに

以上で説明は終わりますが、今後とも、魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。