令和2年第2回市議会定例会・主要施策事業報告

ページ番号1006553 掲載日 2020年6月16日

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令和2年第2回市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案の説明に先立ち、主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市長 主要施策等報告

新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力についてのお礼

はじめに、新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。

全国で感染拡大した新型コロナウイルス感染症への対策について、多くの市民の皆さまの継続的な外出自粛等、感染防止対策についてご理解、ご協力をいただき、誠にありがとうございます。

市内においては、3月29日に初の感染者が確認され、障害者施設においてクラスターが発生し、累計30人の感染者が出るなど、当市にとっては大変厳しい状況に直面したところですが、感染者とその家族や施設のケア、保育所や小中学校等の休止、さらには茨城県への早期の入院措置要請など、速やかな対応を心掛けながら対応するとともに、茨城県においては、濃厚接触者のPCR検査の実施にご尽力いただくなど、多くの関係者の協力を賜りながら、一体となって対処してきたところです。

また、当市の感染者は、茨城県の調整のもと、県内各地域の医療機関や宿泊療養施設で受け入れていただき、適切な医療等を提供いただいたところであり、県内医療機関等の関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。

さらに、茨城県の緊急事態措置の実施や国の緊急事態宣言下において、市内の事業者や学校関係者をはじめ、全ての市民の皆さまの感染防止に向けたご協力のもと、この難局に対応してきたところです。

この間、市内をはじめ、県内及び県外の事業者及び個人の皆さまから、マスクや消毒液をはじめとする物資及び金銭による約50件の寄附をいただき、勇気づけられますとともに、市内医療機関や介護施設、小中学校、保育園・幼稚園など、必要な施設に配布させていただくことができました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

5月11日には、鹿島医師会のご協力をいただきながら、茨城県潮来保健所と鹿行5市の連携により、県立カシマサッカースタジアムに、週5日体制のドライブスルー方式のPCR検査センターを開設いたしました。

センターの運営は、白十字総合病院や神栖済生会病院等の医療従事者の献身的なご助力によって実施できるものであり、最前線でご尽力いただいております医療従事者の皆さまに、心からの敬意と感謝を申し上げます。

この結果、市内の感染者の発生を最小限に食い止めることができ、5月14日には、茨城県も国の緊急事態宣言が解除された39県の一つとなりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束した訳ではなく、長丁場の対応が必要になると見込まれておりますので、市民の皆さまにおかれましては、外出時のマスク着用をはじめとした新しい生活様式の実践に努めるなど、今後ともご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

鹿島東部コンビナート定期修理について

次に、鹿島東部コンビナートの定期修理についてであります。

2020年度の定期修理につきましては、新型コロナウイルス感染拡大のリスクもある中での実施となり、茨城県や企業の皆さまと協議検討を重ねた結果、期間の短縮、実施規模の縮小、および感染防止対策や行動自粛の徹底等、できる限りの方策を実施しながらおこなわれることとなりました。

市といたしましても、茨城県の指導のもと、企業の皆さまをはじめとする関係者の方々と協力しながら、感染防止対策を最優先に、定期修理を進めていただくようお願いしておりますので、市民の皆さまには、ご理解とご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

また、今回の定期修理にあたり、大変厳しい状況の中、対策にご尽力いただきました茨城県や企業をはじめとする関係者の皆さまには、深く感謝申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の市内の現状及び対応について

次に、新型コロナウイルス感染症に関する現状についてであります。

6月12日現在において、これまでの累計感染者数30人のうち、治療及び療養を終えられた人数は29人という状況です。

また、市場におけるアルコール系消毒液の入手困難な状況を受け、4月11日より、かみす防災アリーナをはじめとする市内9か所において、酸性電解水の無料配布を開始しました。開始当初は一日に約12,000人が訪れていましたが、その後、一日800人程度に減少してきたことから、5月16日より市内4か所に配布場所を変更し、実施しております。今後も当面の間、継続してまいります。

また、3月から実施しておりました市内小中学校の休校措置につきましては、国による緊急事態宣言が解除され、5月18日から分散登校を開始しました。

その後、茨城県版コロナNextStage1に緩和されたことを受け、6月8日から、特別時間割での通常登校が開始されたところです。

7月から通常日課へ移行することを目指し、引き続き児童生徒が安心して学習できる環境を実現してまいります。

特別定額給付金について

次に、市民の皆さまへの支援についてであります。

まず、特別定額給付金につきましては、当市では、早期の給付を目指し、5月1日付けでプロジェクトチームを設置し、5月1日からオンライン申請、5月8日からはダウンロード申請の受付を開始し、5月18日までには、市内の全世帯へ申請書を郵送したところでございます。

また、受付から給付に至る作業につきましても、全庁的に取り組み、給付金が市民の皆さまの手に一日でも早く届くよう、速やかな給付を心掛けてきたところでございます。

進捗状況といたしましては、5月15日の給付開始から随時、給付をおこなっており、6月5日時点で、79,542人、約83%の方に給付が完了し、6月15日時点で、89,464人、約93%の方に振込手続きが完了している状況でございます。

神栖市子育て世帯臨時特別給付金について

次に、神栖市子育て世帯臨時特別給付金についてであります。

国では、子育て世帯臨時特別給付金として、児童手当本則給付対象者となる0歳から2020年4月より新高校1年生相当になる子どもがいる世帯に対して、対象の子ども一人につき10,000円を支給いたしますが、当市では、国の制度に加え、市独自施策として、児童手当特例給付対象者がいる世帯、及び2020年4月より新高校2年生、3年生相当の子どもがいる世帯も含め、2020年3月31日時点で市内在住の0歳から高校3年生相当の子どもがいる世帯を対象に、子ども一人につき10,000円を上乗せして支給する「神栖市子育て世帯臨時特別給付金」を実施し、学校の休校措置や外出自粛等で経済的な負担が増えている子育て世代の負担軽減を図ってまいりました。

当制度により、児童手当本則給付対象となる世帯には、国の制度と当市の制度を合わせて、子ども一人につき20,000円、児童手当特例給付対象者がいる世帯及び高校生相当の子どもがいる世帯などには、当市の独自施策として、子ども一人につき10,000円を給付するため、健康福祉部内でプロジェクトチームを立ち上げ、速やかな給付に努めた結果、対象の世帯に対し、ほぼ給付が完了いたしました。

学生に対する支援について

次に、学生に対する支援についてであります。

帰省を自粛している当市出身の学生生活を応援するため、地元産品の食材などを送り、学生生活を支援する「学生応援便」事業を開始いたしました。応募状況につきましては、6月12日時点で応募件数が569件でございます。

また、感染拡大の影響による経済的理由により修学が困難になってしまった学生に対して、修学資金の貸与や給与をおこなうため、神栖市奨学生の追加募集を開始いたしました。

今後も、感染防止対策に努める当市出身の学生を応援してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援について

次に、市内事業者に対する支援についてであります。

まず、売り上げが5%から20%以上減少した事業者に対し、茨城県で3年間実質無利子、信用保証料50%を補助する「茨城県パワーアップ融資制度」について、信用保証料の実質負担がゼロになるように、当市でさらに信用保証料を50%上乗せして補助しております。

また、事業の継続に支障をきたしている中小企業を対象に、2020年度の自治・振興金融から融資を受けた方に対して、信用保証料の全額補助のほか、3年間は実質無利子でご利用いただける「中小企業事業資金利子補給費補助金」を実施しております。

さらに、売り上げが50%以上減少し、公的融資や民間金融機関からの借り入れが困難な事業者に対し、最大で2,000,000円を無利子・無担保にて貸し付ける「茨城県中小企業事業継続応援貸付金」については、市内事業者分の貸付金の4分の1を協力金として負担しております。

加えて、茨城県の休業要請の対象にならず、売り上げが前年同月比70%以上減少した事業者に対して、1事業者あたり最大で200,000円を助成する「中小企業応援助成金」を実施しております。

現在の申請状況につきましては、6月12日時点で、「茨城県パワーアップ融資制度上乗せ助成」が139件、「中小企業事業資金利子補給費補助金」が46件、「中小企業応援助成金」が95件、となっており、現在迅速な対応に努めております。

感染症の影響で非常に苦しい経営状況の事業者が多くなっていると思われるため、今後も事業者の方が事業を継続していくことができるよう、支援を継続してまいります。

広報かみす6月1日臨時号について

次に、広報かみす6月1日臨時号についてであります。

これまで申し上げた新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に対する当市の支援制度などをまとめ、市民の皆さまへ分かりやすくお伝えするため、広報かみす6月1日号に感染症関連のお知らせを別冊の保存版として折り込み、発行いたしました。

今後も、市民の皆さまにとって分かりやすい、伝わりやすい広報活動に努めてまいります。

コンピュータ活用推進事業について

次に、コンピュータ活用推進事業についてであります。

コンピュータ活用推進事業につきましては、国において、新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に「GIGAスクール構想」の前倒し実施が盛り込まれたことを受け、学校の休校や緊急時においても、ICTの活用により、全ての子どもたちの学びを保証できる環境を整備するため、児童生徒一人一台のタブレット端末に対応するための環境整備を、2020年度中に前倒しで実施いたします。今後も、ICTを活用した学習環境整備の実現に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の第2波に向けた備えについて

次に、新型コロナウイルス感染症の第2波に向けた備えについてであります。

国の新型コロナウイルス専門家会議に参加し、クラスター対策班でご活躍されており、当市の若手医師きらっせプロジェクト推進会議の一員でもあります、国際医療福祉大学の和田耕治教授から、第2波に備えた自治体における対応等について、Web会議にて講演をしていただきました。その中で、様々なご助言の一つとして、3月末に市内で発生したクラスターの感染拡大防止のために努力した当市の経験は、第2波、第3波が実際に起きた際に確実に活かせるので、今後も引き続き対策に尽力いただきたいとのお話を頂きました。

当市としては、第2波等に備え、「3密」の回避や「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」をはじめとした基本的な感染防止対策を継続し、「新しい生活様式」を日々の生活の中で実践していただけるよう、普及啓発に努めるとともに、これまでの経験を踏まえ、必要な対策等を検討し、講じてまいりたいと考えております。

ふるさと納税事業について

次に、ふるさと納税事業についてであります。

2019年度のふるさと納税制度による当市への寄附金につきましては、13,580件の申請があり、前年度の2倍以上となる約270,000,000円の温かいご支援を賜ることができました。この寄附金は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした魅力ある神栖市の実現に向けた各種施策に活用してまいりたいと考えております。

神栖市地域特産品の認定について

次に、神栖市地域特産品の認定についてであります。

当市では、市の魅力を多くの方に知っていただくため、市民や観光客に親しまれる優れた商品を特産品に認定する「神栖市地域特産品認定事業」を実施しており、新たに「神栖市産ピーマンソフト」を2020年3月に認定しました。

今後も、新たな特産品の開発を支援するとともに、既存の優れた商品を特産品に認定するなど、地域特産品の充実を図り、市の知名度向上、イメージアップ、更には地域経済の活性化を図ってまいります。

以上をもちまして、主要施策等の報告といたします。

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電話:0299-90-1121 FAX:0299-90-1112
メール:hisho@city.kamisu.ibaraki.jp

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