令和3年第1回市議会定例会・市政運営の所信

1. はじめに
2. 新型コロナウイルス感染症への対応
3. 最近の社会経済情勢
4. 市政に対する基本的な考え方と主な施策
   • (1)市政運営の基本方針
   • (2)令和2年度当初予算案と主な施策
     • 1.市民と協働のまちづくり
     • 2.安全性の高いまちづくり
     • 3.人を育み若者をそだてるまちづくり
     • 4.健康で人にやさしいまちづくり
     • 5.自然環境と調和したまちづくり
     • 6.くらしの質を高めるまちづくり
     • 7.産業活力にあふれたまちづくり
     • 8.健全な行財政のまちづくり
5. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

はじめに、令和3年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

2.新型コロナウイルス感染症への対応

まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

新型コロナウイルス感染症対策のための医療体制につきましては、神栖市医療機関感染症防止対策補助事業に参画いただきました6つの医療機関をはじめとする市内の医療機関の対応により、市内における発熱等患者の診療が混乱することなく実施され、医療従事者の皆様には、心から感謝申し上げる次第でございます。

新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、1月15日付けで新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを立ち上げ、現在、安全で円滑な接種が進められるよう、準備を進めているところです。

市民の皆様への接種につきましては、罹患時に重症化しやすいと言われております高齢者から順次実施するよう国の指針で示されており、早くても4月以降になる見込みでありますので、国や県等と十分に情報共有を図りながら、市民が安全・安心にワクチン接種が受けられる体制が構築できるよう、取り組んでまいります。

しかしながら、現在も、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、二次救急病院では経営に少なからず影響を受けておりますことから、救急患者の受け入れなどを安定しておこなっていただけるよう、支援をしてまいります。

また、中小事業者の方々にとっても厳しい状況が続いていることから、2020年、緊急事態宣言の発令期間終了後に実施し、事業者をはじめ市民の皆様からも大変好評をいただきました「神栖つかエールクーポン」につきまして、第2弾を予定しており、引き続き、事業者支援に取り組んでまいります。併せて、感染症対策に係る事業者支援策の一つとして、地区への新規加入者や市が開催するイベント等の参加者に対し、市内店舗での買い物等に利用可能なポイントを付与することにより、市の事業等への参加の動機付けと併せて、市内事業者の振興を図り、市全体の持続的な活性化に繋げることを目的とした、地域ポイントカード事業を立ち上げてまいります。

さらに、児童・生徒のいる保護者の経済的負担を軽減するため、2020年度から実施しております給食費の保護者負担金無償化を2021年度も継続して実施いたします。

3.最近の社会経済情勢

次に、最近の社会経済情勢についてであります。

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動や国民生活を抑制せざるを得ない状況が続いていることから、内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。

このような状況の中、国では「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定し、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を進めるため、過去最大となる約106兆6,100億円の令和3年度当初予算案をとりまとめております。

また、茨城県では、感染症対策と経済活動の両立、新しい環境の中でも未来につながる飛躍を目指し、一般会計では過去最大となる1兆2,951億7,800万円の令和3年度当初予算案をとりまとめております。

4.市政に対する基本的な考え方と主な施策

(1) 市政運営の基本方針

次に、市政運営の基本方針について申し上げます。

まず、令和3年度の行政組織についてであります。

戦略的な市の魅力発信を推進するため、企画部内に「広報戦略課」を、また、住みやすく活気あるまちづくりを目指し、移住促進や空家等の積極的な有効活用などの住宅政策を推進するため、都市整備部内に「住宅政策課」を新設いたします。

さらに、市民の皆様の困りごとに対する相談窓口である「困りごと相談室」について、複数課にまたがる相談の調整や対応策の調査など、市民に寄り添った相談対応ができるよう、「困りごとサポート室」と名称を変更して相談者への支援体制を強化し、市民の皆様の立場に立った行政機能の充実に努めるなど、効果的な行政運営ができる体制を整備してまいります。

次に、地方創生についてであります。

人口減少や少子高齢化を抑制するため、若者を地方へ呼び込み、東京一極集中を是正することを目的に国において策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、当市においても「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年12月に策定し、安定した雇用の創出や結婚・出産・子育てへの支援、定住促進のための取り組みなどを進めてきた結果、「神栖市への新しい人の流れをつくる」「神栖市での結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という基本目標については、概ね順調に達成してきました。

この地方創生の取り組みについては、第2次神栖市総合計画において、交流人口・定住人口の拡大に向けた「イメージアップ・定住促進プロジェクト」をはじめ、鹿島臨海工業地帯の将来を見据えた「産業力強化プロジェクト」、医療体制の充実や妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を目指す「子育て日本一プロジェクト」、近年の災害等を踏まえた「安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクト」の4つの重点プロジェクトに引き続き取り組んでまいります。

令和3年度の市政運営にあたりましては、総合計画の4年度目を迎えますので、最終年度となる令和4年度を見据えながら、「かみすを好きな人があふれるまち」の実現に向けて、各施策に取り組んでまいります。

(2) 令和3年度当初予算案と主な施策

次に、令和3年度当初予算案と主な施策についてであります。

まず、令和3年度の財源見通しであります。

歳入の根幹をなす市税につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、法人市民税及び個人市民税に大幅な減収が見込まれ、令和2年度当初予算に比べ、3.9％、8億1,000万円減の197億7,000万円と見込んでおります。

また、地方交付税につきましては、合併算定替(さんていがえ)の終了に伴い普通交付税の交付が無くなるとともに、震災復興特別交付税の減などにより、令和2年度当初予算に比べ、4.5％、1億5,000万円減の31億6,000万円を見込んでおります。

市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて40億8,000万円の発行を見込んでおり、財政調整基金繰入金につきましては、39億6,000万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、未曾有(みぞう)のコロナ禍にあって、市民生活を前進させるための支援策や、「第2次神栖市総合計画」に掲げる重点プロジェクトに、優先的に配分いたしました。

この結果、令和3年度の一般会計は、令和2年度当初予算と比べ、2.5％、11億3,000万円増の、458億9,000万円となったところであります。

また、特別会計は、3会計で、令和2年度当初予算と比べ、2.4％、3億6,000万円増の155億1,000万円、公営企業会計は、2会計で、6.0％、4億6,000万円増の81億2,000万円であります。

次に、令和3年度の主な施策について、総合計画の8つの施策の大綱に基づいてご説明いたします。

1.市民と協働のまちづくり

第1に、市民と協働のまちづくりについてであります。

地域交流・保健福祉機能確保事業につきましては、波崎、矢田部及び土合地域における地域の交流を育み、保健福祉の充実を図る拠点施設を整備するため、令和2年度策定した基本計画・基本設計に基づき、実施設計を策定し、建設工事を進めてまいります。

市民協働推進事業につきましては、市民協働のまちづくりで最も重要な役割を担っていただいております行政委員のご協力のもと、中学校区を基本単位とする「区長会」を発足し、民生委員、青少年相談員、防災士等の方々の協力を得ながら、スケールメリットを活かした地域交流と地域防災の強化を図るための組織として、地域コミュニティ協議会を中学校区毎に立ち上げられるよう、順次進めてまいります。

コミュニティセンター管理運営事業につきましては、矢田部地域における市民活動の活性化を図るため、令和3年度から、矢田部ふれあい館を土日、夜間も開館するコミュニティセンターとして運営してまいります。

2.安全性の高いまちづくり

第2に、安全性の高いまちづくりについてであります。

災害対策事業につきましては、令和2年度策定しております神栖市国土強靱化地域計画及び神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、津波避難に必要な高台整備の検討や、新たな津波ハザードマップの作成など、災害に強いまちづくりを総合的、計画的に推進してまいります。また、これまでの災害対策の経験と防災における社会情勢の変化等を反映させるため、地域防災計画等の改訂をおこなってまいります。

地域の防災力強化につきましては、防災士の資格取得を支援するとともに、市内に居住する防災士の組織化を図り、自主防災組織と連携して活発な防災活動が行えるよう取り組んでまいります。

また、地域住民の最も身近な存在である消防団の団員数が近年著しく減少しており、国からも、団員の確保や処遇改善に向けた取り組みが求められておりますことから、年額報酬や出動手当の引き上げをおこなうなど、消防団の体制の充実のため、より一層の取り組みをおこなってまいります。

防犯対策事業につきましては、近年、傷害事件や不審者による侵入事案が全国各地で発生している状況であることから、市民や職員の安全を確保するため、110番非常通報装置を市役所窓口や幼稚園・保育所等に整備してまいります。

3.人を育み、若者をそだてるまちづくり

第3に、人を育み若者を育てるまちづくりについてであります。

コンピュータ活用推進事業につきましては、急速に技術革新が進むICT教育環境に対応するため、文部科学省が策定した「GIGAスクール構想」の実現を目指し、大型提示装置の整備等、ICT教育環境の更なる向上及び運用面での学校のサポート等を進め、児童生徒一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい教育環境の充実に努めてまいります。

体育施設整備事業につきましては、市内小中学校プールの老朽化が著しいことから、施設の維持管理費等にかかる財政負担の軽減や、適切な水泳授業を実施する観点から、学校プールの公営温水プールへの集約化を進めてまいります。

集約にあたりましては、効果的かつ効率的な施設運用を図るため、かみす防災アリーナ温水プール及び海浜温水プールの2施設に加え、公営プールが立地していない波崎地区に新たに学校利用を前提とした公営屋内温水プールを建設し、3施設へ集約を図ってまいります。

市内県立高等学校連携事業につきましては、市と市内県立高等学校との包括連携協定に基づき、人材育成及び生徒の通学利便性向上に寄与するため、市内高等学校に入学した市内在住の高校1年生を対象として、キャリア教育の推進を図るための支援金を給付するキャリア育成支援金や、各校のスクールバスを運営する団体等を対象として、スクールバスの運行費用の一部を補助するスクールバス運行支援補助金を創設し、魅力ある学校づくりを支援してまいります。

幼児教育につきましては、子育て支援環境の向上及び保育所等の待機児童解消を図り、保護者の負担軽減や園児のより快適な幼稚園生活を推進するため、市内4つの公立幼稚園において、令和4年度から給食の提供が開始できるよう、配膳室を整備し、幼稚園の魅力を高めてまいります。

4.健康で人にやさしいまちづくり

第4に、健康で人にやさしいまちづくりについてであります。

医療特別対策事業につきましては、再編統合に係る神栖済生会病院の整備に向けて、これまでに5回の基本計画策定委員会が開催され取りまとめられたところであり、引き続き、県や医師会、病院と連携協力のもと、基本設計への補助や拠点病院への体制整備のため必要な支援を実施してまいります。

地域医療体制検討においては、救急医療体制の課題解決のため、受入先医療機関が救急搬送の要請に応えられない、いわゆる不応需(ふおうじゅ)を無くすことや、救急隊が搬送先病院で長時間の待機をすることなく速やかに次の救急活動に移れるように、医療関係者間における救急搬送のルールを整理するなど、救急受入・搬送体制の改善を図ってまいります。

また、認定産業医の資格が取得できる「産業医学基礎研修会」への協力をはじめ、市の特性を活かした医師教育研修環境の整備や市の魅力を積極的に情報発信することにより、市内医療機関で働く魅力を伝えるとともに、全国の若手医師等に当市へ足を運んでいただくきっかけを創出するなど、支援制度を充実させ、指導医や若手医師の確保を図ってまいります。

今後も、市民の皆様が安心して生活できるよう、地域医療体制の整備・充実に努めてまいります。

ひきこもり支援推進事業につきましては、ひきこもりの状態にある方やその家族からの相談に応じ、定期的な相談支援や就労体験などを実施する体制を整え、社会参加に向けた支援をしてまいります。

児童館管理事業につきましては、うずも児童館が旧海浜保育所を暫定的に利用しており、施設・設備の経年劣化が進んでおりますことから、当初設置されていた知手中央地区に、地域の子育て支援の拠点施設として整備してまいります。

母子保健事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため、これまでの特定不妊治療費助成に加え、不妊検査費及び一般不妊治療費に対する助成も新たに開始いたします。

5.自然環境と調和したまちづくり

第5に、自然環境と調和したまちづくりについてであります。

地球温暖化対策推進事業につきましては、「神栖市環境基本計画」に基づき、低炭素化社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、電気自動車及び電気自動車の充電設備や定置用リチウムイオン蓄電池導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

海岸防災林等保全事業につきましては、松枯れの被害がほぼ市内全域に及んでいる状況にあり、現在、その対策を講じているところであります。

今後も良好な防災林の再生に向けて、松くい虫の防除対策であるラジコンヘリコプターによる薬剤の散布や伐倒をおこなうとともに、防災林を保全するために堆砂垣(たいさがき)の設置や砂丘後背地の植栽等を継続するなど、防災林の保全に取り組んでまいります。

6.くらしの質を高めるまちづくり

第6に、くらしの質を高めるまちづくりについてであります。

民間住宅助成事業につきましては、令和2年度「かみす子育て住まいる給付金」を創設し、従来の制度から拡充を図ってまいりました。今後も引き続き、若年世代の移住、定住促進に向けた取り組みを進め、人口減少の抑制及び市の活性化に努めてまいります。

空家等利活用事業につきましては、市内全域の空家等実態調査の結果から、利活用の可能性が高い空き家について、第2期空家等対策計画に基づき、空き家の利活用を促進してまいります。

また、空き家バンク登録物件の改修補助や家財道具等の処分補助、さらに空き家バンクの成約奨励金などの支援事業を計画しているところであり、空き家の利活用と地域の活性化を目指してまいります。

墓地整備管理事業につきましては、将来の墓地需要や多様化するニーズに応えるため、社会情勢の変化を的確に捉え、適切に墓地を供給することを目指し、墓地整備基本計画に基づき、合葬墓の建設に向けた実施設計及び公園墓地松濤園(しょうとうえん)の拡張整備を進めてまいります。

新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合において中継施設整備に係る基本計画や基本設計を策定するとともに、可燃ごみ処理施設及び中継施設の整備について、鹿嶋市及び鹿島地方事務組合と連携し、早期整備を目指してまいります。

7.新しい産業活力にあふれたまちづくり

第7に、産業活力にあふれたまちづくりについてであります。

まちのにぎわいづくり事業につきましては、当市が誇る観光資源である東国三社の一つの息栖神社や神之池周辺の環境整備に係る基本計画の策定や神之池周辺の桜の植樹など、まちのにぎわい拠点を整備することにより、交流人口の拡大を図るとともに、当市への観光誘客の促進に努めてまいります。

広報戦略事業につきましては、地域資源などの魅力を効率的かつ効果的に情報発信するほか、エフエムかしま市民放送における当市の情報番組「かみす放送局」において、行政情報や学校の取り組み、地域の魅力情報の紹介のほか、市内の県立高等学校の3校と連携した番組を企画・制作するなど、当市の知名度や魅力向上に向けた取り組みを進めてまいります。

観光振興事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種イベントや海水浴場開設が中止となるなど、大変厳しい状況でありましたが、今後は状況を注視しながら、ビーチスポーツイベントのほか、市内で撮影された映像作品と観光地の風景を活用したPR動画やガイドマップの作成をおこない、交流人口の増加や魅力の向上を図り、より多くの方が当市に訪れていただけるよう取り組んでまいります。

また、スポーツツーリズム推進事業につきましては、当市の運動施設を有効活用し、サッカー競技以外においても、全国規模の9人制バレーボール大会やトップレベルの実業団のバドミントン合宿を誘致しており、スポーツタウンとしての認知度向上のため、幅広く各種競技団体へ誘致活動をおこなってまいります。

企業・港湾振興事業につきましては、産業活動の活性化及び雇用機会の創出のため、引き続き立地企業の設備投資の促進や企業誘致を進めるとともに、安定した生産活動に資する競争力ある立地環境の整備に取り組んでまいります。

また、鹿島港のコンテナ貨物の荷主等への助成制度により、引き続きコンテナ貨物の集荷促進を図るとともに、公共埠頭の更なる利用促進に取り組んでまいります。

水産業元気アップ事業につきましては、水産業の活力向上と持続的発展を図るため、意欲ある漁業者や水産加工業者による高鮮度出荷や新たな商品開発、戦略的な販売等の取り組みを支援してまいります。

農業振興事業につきましては、当市をはじめ全国的にも課題である未耕作地を解消するための取り組みとして、国内外で需要が拡大している茨城県産かんしょの生産拡大を図る「茨城かんしょトップランナー産地拡大事業」を県と連携し、取り組んでまいります。

また、魅力ある産地づくりを推進するため、意欲ある生産者による農産物の新品種の導入や販路開拓、更には6次産業化等への取り組みに対する市独自の支援や出荷量日本一であるピーマンのブランド力強化、日本一のシェアを誇る千両・若松など、神栖市産農産物のPRに取り組んでまいります。

8.健全な行財政のまちづくり

第8に、健全な行財政のまちづくりについてであります。

市の総合計画につきましては、現在の第2次総合計画の計画期間が令和4年度をもって終了することから、令和5年度を初年度とし、計画期間を4か年とする新たな総合計画の策定に着手してまいります。

また、これまでの行財政改革の取り組みに代わり、効果的な行政運営のための新たな指針となる行政経営計画の取り組みを令和3年度から開始し、行政資源を最大限に活用した質の高い行政サービスの提供と、持続可能な行財政基盤の整備を目指し、行政のデジタル化などを推進してまいります。

5.おわりに

以上で説明は終わりますが、今後とも、魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。