令和2年第3回市議会定例会・主要施策事業報告

令和2年第3回市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案の説明に先立ち、主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市長 主要施策等報告

新型コロナウイルス感染症に係る市の独自支援について

はじめに、新型コロナウイルス感染症に係る市の独自支援についてであります。

まず、地域経済の活性化を図るため、市内の小規模店舗などで使用できる「神栖つかエールクーポン」や、感染リスク防止のため、テイクアウトやデリバリーを実施する飲食店等に助成する「神栖もってかエール給付金」を開始し、神栖つかエールクーポンが30,000冊の申し込みがあり既に完売し、神栖もってかエール給付金が9月1日時点で123件の申請をいただいております。

次に、大きな打撃を受けた観光需要の回復に向け、市内で合宿をおこなう団体を対象に、宿泊料金や貸切バス料金を1団体につき最大で30万円支援する「スポーツ観光支援事業」を8月1日より開始し、9月1日時点で、79件の申請をいただいているところでございます。

既に夏季合宿シーズンは終わりましたが、これから到来します冬から春にかけてのスポーツ観光の需要喚起に期待しております。

感染症の影響により売り上げが減少した事業者への支援として開始しました茨城県パワーアップ融資制度利用者への信用保証料上乗せ補助につきましては、大変多くの申し込みをいただいており、9月1日時点で248件、約9,360万円を交付決定いたしました。

5月から支給開始した特別定額給付金につきましては、8月18日をもって、申請期間が終了いたしました。9月1日時点で、給付人数は95,303人、給付率が約99.8％でございます。

感染拡大防止のため長期間休校したことに伴い、児童・生徒のいる保護者の経済的負担を軽減するため、神栖市独自の支援策として、2021年3月までの給食費の保護者負担金を無償化いたしました。

さらに、ひとり親家庭の子育て負担の増加や収入減少に対して支援するため、国の施策として実施するひとり親世帯臨時特別給付金のほか、児童一人につき10,000円分のQUOカードを配布いたしました。

また、帰省を自粛している当市出身の学生生活を応援する「学生応援便」事業につきましては、7月末をもって受付を終了し、740件の応募がございました。

新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況におかれている市民や事業者等に対して、市の独自支援施策等を打ち出し、地域経済の活性化に寄与してまいりましたが、今後は実施した支援策による高い効果が出ることを期待しつつ、必要に応じて新たな支援を講じてまいります。

鹿島東部コンビナート定期修理について

次に、鹿島東部コンビナートの定期修理についてであります。

5月12日から実施されておりました鹿島東部コンビナートにおける定期修理期間が、7月末をもって終了いたしました。

2020年度の定期修理につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される厳しい社会情勢の中、市といたしましても、コンビナートの定期修理による安全確保と新型コロナウイルス感染拡大への予防対策は、どちらも必要不可欠なものであることから、茨城県とともに感染拡大における水際対策の徹底等、感染防止対策を最優先に、実施企業の皆さま方にお願いしてきたところでございます。

大変厳しい状況の中、ご尽力いただきました茨城県や企業をはじめとする関係者の皆さま方には、深く感謝申し上げます。

ふるさと納税について

次に、ふるさと納税についてであります。

2019年度のふるさと納税制度による収支につきましては、約2億7千万円の寄附をいただくことができました。

私が市長に就任した2015年度の寄附額と比較すると、2年間で約10倍の収入増となり、当市への寄附額が同制度による返礼品などの諸経費や税額控除などの額を上回り、2015年度に返礼品の送付を開始して以来、初めて黒字化を達成しました。

今後も、総務省基準や各種法令などを遵守しながら、より魅力的な返礼品の拡充に努めるなど、ふるさと納税制度を通じて神栖市のPRを推進するとともに、地域の産業活性化へつなげてまいりたいと考えております。

市公式ホームページについて

次に、市公式ホームページについてであります。

全国の町村を除く都道府県と市および東京23区、計862自治体の公式ウェブサイトを対象に、民間のコンサルティング会社により毎年実施されている品質調査において、神栖市の公式ホームページが全国で唯一、最上位である「Aレベル」の評価を受けました。

市の公式ホームページは2019年11月にリニューアルし、利用者が急増しているスマートフォンでの閲覧に配慮したほか、高齢者や障害のある方も含めて、誰もが支障なく利用できるように、サイトを改善したことにより、この度の評価を受けたものと考えております。

今後も、ホームページなどの運用にあたっては、利便性の向上に努めてまいります。

大野原保育所の新園舎開園について

次に、大野原保育所の新園舎開園についてであります。

大野原保育所の新園舎が完成し、7月6日に開園いたしました。

今後は、新しい保育環境の中、地域の子育て拠点施設として、公立保育所としての役割を果たしていくとともに、子育て環境の充実に努めてまいります。

海浜運動公園海浜サッカー場の利用開始について

次に、海浜運動公園海浜サッカー場の利用開始についてであります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ地誘致などを目的として改修しておりました海浜サッカー場が7月25日から利用が開始されました。

当日は、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、市内中学校の運動部活動交流会および鹿島アントラーズOBによるサッカー教室がおこなわれ、参加した中学生は、鹿島アントラーズOBによる熱のこもった指導を受けておりました。

今後も、東京2020オリンピック競技大会事前合宿誘致活動に尽力するとともに、より多くの方にご利用いただけるよう、施設の適正な管理に努めてまいります。

災害に備えた対策について

次に、災害に備えた対策についてであります。

まず、7月6日、市は株式会社デベロップと、災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定を締結いたしました。

この協定は、災害時に長期の避難を余儀なくされた方に対し、コンテナを利用したホテルを応急仮設住宅として優先的に確保できるよう協力していただくものです。

また、7月27日、平泉コミュニティセンターにて、避難所開設訓練をおこないました。

この訓練は、新型コロナウイルスと自然災害の「複合災害」に備えるため、市職員を対象に実施し、感染症対策を講じた避難者の受付の方法や、避難所内が密にならないパーティションテントの設置などの訓練をおこないました。

今後も、災害時に市民が安心して避難生活を送れるよう、平時から準備を進めてまいります。

児童や高齢者などの見守り事業について

次に、児童や高齢者などの見守り事業についてであります。

まず、8月19日、市は神栖市商工会青年部と、児童虐待防止に関する協定を締結いたしました。

市では2020年の3月に「神栖市子どもを虐待から守る条例」を制定し、4月にはこども福祉課に「子ども家庭総合支援拠点」を設置するなど、児童虐待防止の体制強化に努めてまいりましたが、この協定により、児童虐待の相談窓口への橋渡しや、児童虐待防止の啓発活動をより一層進めることができるものと期待しております。

また、8月20日、市は株式会社セイミヤと、見守り活動への協力に関する協定を締結いたしました。

この協定は、セイミヤの販売を代行する移動スーパー「とくし丸」の訪問販売業務を通じて、地域の高齢者や障害のある方に異変があった場合や、道路の陥没などを発見した際に情報を市に通報していただくことで、市が迅速に対応できることを目的としております。

今後も、安全安心のまちづくりの推進のため、各種施策に取り組んでまいります。

以上をもちまして、主要施策等の報告といたします。