平成31年第1回市議会定例会・市政運営の所信

ページ番号1002925 掲載日 2019年6月6日 更新日 2019年11月13日

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  1. はじめに
  2. 最近の社会経済情勢
  3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
    • (1)市政の重要課題と市政運営の基本方針
    • (2)平成31年度予算と主な施策事業
      • 1.市民と協働のまちづくり
      • 2.安全性の高いまちづくり
      • 3.人を育み若者をそだてるまちづくり
      • 4.健康で人にやさしいまちづくり
      • 5.自然環境と調和したまちづくり
      • 6.くらしの質を高めるまちづくり
      • 7.産業活力にあふれたまちづくり
      • 8.健全な行財政のまちづくり
  4. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

平成31年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

2.最近の社会経済情勢

最近の我が国の経済は、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中、景気回復期間は、昨年12月時点で戦後最長に並んだとみられ、穏やかな回復を続けております。

このような状況の下、国では引き続き、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、過去最大となる約101兆4千億円の平成31年度当初予算案を編成しております。

また、茨城県では、県総合計画において「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念に、「新しい茨城づくり」への挑戦を加速させる予算編成方針のもと、一般会計では過去2番目となる総額1兆1千357億円となる平成31年度当初予算案を取りまとめております。

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策

(1) 市政運営の基本方針

さて、私が市長に就任しましてから1年余りが経ち、この間、昨年6月には、市政運営の指針となる総合計画「かみす共創まちづくりプラン」を策定したところでございます。市政運営にあたりましては、市民目線に立ち、市民との協働により、市民本位のまちづくりに取り組むことを基本として、当市の恵まれた自然環境と産業集積とが調和し、潤いと安らぎ、安全・安心を兼ね備えたまちの形成を図り、かみすを好きな人があふれるまちを目指すことといたしました。

来年度は、総合計画の2年度目を迎え、より強力に事業を推進していく必要があると考えております。

(2) 平成31年度予算と主な施策

次に、平成31年度の当初予算案について申し上げます。

まず、来年度の財源見通しであります。

歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税の個人市民税では雇用環境の改善による納税義務者の増、法人市民税では景気回復による企業収益の増に伴う増収、また、固定資産税においても新築、設備投資の増に伴う増収が見込まれるため、30年度当初予算に比べ、2.8%、5億6千万円増の207億4千万円と見込んでおります。

また、地方交付税につきましては、普通交付税の減少を見込み、30年度当初予算に比べ、4.9%、1億5千万円減の28億4千万円を見込んでおります。

市債につきましては、特別会計、水道事業会計を合わせて17億2千万円の発行を見込んでおり、平成31年度末の市債現在高は、前年度に比べ、2百万円減の263億6千万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、財政の健全化を図るため、事業全般にわたり徹底した経費の節減・合理化に取り組みながら、総合計画及び「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる重点プロジェクトに、優先的に配分いたしました。

この結果、平成31年度の一般会計は、30年度当初予算と比べ、3.6%、15億6千万円増の、444億6千万円となったところであります。

また、特別会計は4会計で、30年度当初予算と比べ、6.1%、12億円減の、183億7千万円、水道事業会計は、8.3%、3億1千万円増の40億2千万円であります。

次に、平成31年度の主な施策について、総合計画の8つの施策の大綱に基づいてご説明いたします。

1.市民と協働のまちづくり

第1に、市民と協働のまちづくりであります。

広聴事業につきましては、私が市長に就任してから「まちづくり懇談会」と称して開催している行政区や各種団体との意見交換を引き続きおこない、まちづくりに関する市民の意見を直接お聞きし、市政運営に迅速に反映させてまいります。

2.安全性の高いまちづくり

第2に、安全性の高いまちづくりであります。

災害対策につきましては、地震や津波対策を拡充するため、昨年1月に始動しました「防災減災対策チーム」におきまして、海岸沿いの津波危険箇所の再点検を実施しており、来年度は、引き続き防災対策の検証をおこなうほか、津波ハザードマップの見直しをおこない、避難困難地域の解消を図るため、高台などの避難場所について検討してまいります。

また、6月には「かみす防災アリーナ」がオープンいたしますことから、地域防災力の向上に向け、アリーナを会場として防災関係のイベントを実施する一方、新たな広域拠点施設として、憩いとにぎわいの創出に向け、市民の健康づくりや文化交流、競技スポーツ関係のイベントなども実施してまいります。

海岸区域の津波対策につきましては、防災減災対策チーム会議における議論を踏まえ、矢田部西松下地区の砂丘整備につきまして、排水路の改修を進めますとともに、茨城県と連携した砂丘整備を実施いたします。

防犯対策につきましては、これまでLED防犯灯の設置や青色防犯パトロール車での市内巡回をはじめ、防犯カメラについて、小中学校、児童施設、県境に架かる4つの大橋、神栖警察署との協定により報告のあった犯罪発生率の高い場所及び国体に向けて必要な交差点に設置してまいりました。

来年度は、新たに地区や自治会等が自主防犯活動の一環として設置する、防犯カメラの費用の一部を支援する補助制度を開始するなど犯罪の抑止効果がある防犯カメラの設置を推進し、市民の皆さんが安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。
空家対策につきましては、平成30年度に空家の有効活用と管理不全の空家の発生を未然に防ぐことを目的とした神栖市空家バンクを設立いたしました。

来年度は、周囲に著しい影響を及ぼしている危険な特定空家に対し、法令に基づく略式代執行による解体除去を進めてまいります。

交通安全対策につきましては、神栖警察署や関係団体との連携を図り、交通事故の発生状況や現場での状況を検証しながら、交通安全施設の点検・整備を計画的に実施してまいります。

また、交通安全教育の強化を図るため、来年度から嘱託の専門職員を2名採用し、幼児から高校生まで、さらにシニア世代を対象に交通安全教室を開催することといたしました。

3.人を育み、若者をそだてるまちづくり

第3に、人を育み若者を育てるまちづくりであります。

情報教育の推進につきましては、多様化するICT教育に対応するため、引き続き教室等への無線LAN等のインフラ整備や情報機器の整備をおこなってまいります。

また、学校での情報セキュリティを強化しますとともに、教職員の業務負担軽減を図るため「働き方改革」に対応した新たな校務支援システムを導入します。

学力向上につきましては、個に応じたきめ細かな学習指導をおこなうため、引き続き、小学校に市費負担教職員及び学習指導補助員を配置し、充実した市独自の少人数学級編制を実施しますとともに、中学校にも学習指導補助教員を配置いたします。

また、子ども達の学習習慣の定着化を図るため、引き続き「放課後こども教室」と「中学生土曜教室」を実施してまいります。

さらに、英語教育につきましては、児童生徒の英語力及び教員の指導力向上を図るため、学校以外での英語学習の場を提供するブリティッシュヒルズ英語研修、ALTの増員、GTECと呼ばれる4技能検定の導入を実施いたします。

本年9月から開催される「第74回国民体育大会」と「第19回全国障がい者スポーツ大会」につきましては、昨年のリハーサル大会での経験を活かし、最善の状態で臨めるよう、引き続き、県や競技団体、関係機関等と協議、検討をおこない、大会の成功を目指してまいります。

また、国体と障がい者スポーツ大会では、全国から選手、監督、一般観覧者など大勢の方々が当市を訪れますので、神栖の食、歴史、文化、自然などの魅力を発信するとともに、おもてなしの心で接し、市民総参加で盛り上げてまいりたいと考えております。

4.健康で人にやさしいまちづくり

第4に、健康で人にやさしいまちづくりであります。

子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備するため、「子育て世代包括支援センター」を開設し、安心して出産・子育てができる環境を整えてまいります。

また、少子化対策の一環として、工夫を凝らした婚活イベントを実施しますとともに、交際が成婚へ結びつくよう新たにフォローアップセミナーを開催いたします。

健康づくりにつきましては、当市の平均寿命は若干ながら伸びているものの、健康寿命は未だ県内他市町村と比較して短いことや、生活習慣病に起因する死亡割合が高い状況にあることから、引き続き「健康」を重要なテーマとして、各種検診、健康マイレージ事業、健康教室などに積極的に取り組み、すべての市民が健康で元気に暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

また、来年度からは、新たに胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がん・前立腺がん・肝炎ウイルスの各種検診対象者の自己負担を無料にすることで、より受診しやすい環境を整え、また、41歳、46歳、51歳を対象に、胃がんリスク検査を新たに実施することで、萎縮性胃炎の早期治療や健康意識の向上に努めてまいります。

神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合につきましては、4月1日に統合し、神栖済生会病院の分院は、7月に開院すると伺っておりますが、今後は、統合後の350床規模の新病院整備に向けた神栖済生会病院の取り組みについて、動向を注視しながら、市の医療提供体制充実のために必要な支援をおこなってまいります。

また、再編統合後においても、救急医療体制の改善や医師確保対策など、多様で困難な課題に重点的、集中的に取り組んでいくため、地域医療推進課を新たに設置し、救急医療体制の改善や医師確保につなげるための各種事業や新たな施策を積極的におこなうことで、市民の皆さんが安心して医療サービスが受けられる充実した医療体制の構築に取り組んでまいります。

就職支援につきましては、近年、地域産業の雇用を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、売り手市場などにより厳しい状況にありますが、地元への就職・定住の促進のため、当市での就職を希望する学生や当市に興味のある学生を対象として、平成28年度から開催しております「就職面接会」及び「企業研究会」に、より多くの方に参加いただけるよう、PRを強化してまいります。

5.自然環境と調和したまちづくり

第5に、自然環境と調和したまちづくりであります。

環境基本計画につきましては、近年の大雨や猛暑など、地球温暖化の影響と考えられる異常気象等を踏まえ、年度末を目途に新たな計画を策定する予定でございます。来年度は引き続き、温室効果ガスの削減に寄与するため、電気自動車充電施設や定置用リチウムイオン蓄電池等の導入を支援してまいります。

6.くらしの質を高めるまちづくり

第6に、くらしの質を高めるまちづくりであります。

公共交通につきましては、神栖市コミュニティバスの社会実験について、路線バス空白地域の解消及び千葉県側への移動手段の確保を目的として、昨年11月から運行を実施しており、今後は、利用実態や今後実施予定のアンケートの結果を踏まえ、本格運行への移行を検討してまいります。

市街地液状化対策事業につきましては、対策工事が完了した鰐川・堀割地区において、地下水位を低下させながら地盤変化などの観測を続けた結果、事業効果が認められる水準に達したため、現在は観測期間として状況を見守っております。

今後は、対策事業による建物等への影響調査として、事業開始前に調査した建物等と比較するための事後調査をおこない、来年度の事業完了を目指してまいります。

波崎東明神周辺地区の住環境整備事業につきましては、防災性と利便性の高い住環境を目指し、地権者との用地交渉を進めてまいりました市道1448号線の新設道路の舗装及び公園整備の実施設計を進めてまいります。

都市計画道路の整備につきましては、平泉地内の都市計画道路3・4・18号線の歩道整備や、交通渋滞対策として、国道に接続する箇所に右折レーンを設置してまいります。

また、堀割から深芝にかけて未整備となっております都市計画道路3・4・22号線につきましては、国道から神鹿橋の区間において、道路の両側に歩道を整備するとともに、国道に接続する箇所に右折レーンを設置し、4年後の全区間完成を目指してまいります。

市道整備につきましては、昨年度に引き続き、橋梁長寿命化修繕計画及び路面下空洞調査業務等に基づき、良好な道路環境の推進に努めるとともに、雨水排水路の機能を維持するため、排水施設の改修等をおこなってまいります。

市営住宅管理事業につきましては、平成22年3月に策定した公営住宅等長寿命化計画を見直し、老朽化が著しい建物の建替や取り壊し、一定年数が経過した建物の大規模改修など、住宅ごとの管理方針計画を改め、市営住宅の入居者の安全性や利便性の向上に努めてまいります。

水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定供給に向け、耐震性に優れた配水管の拡張整備をおこない、水道未整備地区の解消に努めてまいります。

また、老朽化が進む管路等の更新事業につきましては、現在、水道施設更新計画を策定しているところでありますが、昨年12月に波崎地域で広域的な断水が発生しましたことから、同地域の水道管更新を前倒しして実施してまいります。

下水道事業につきましては、まず、汚水について、公共下水道事業計画に基づき、高浜、土合分区等の管渠整備を進めてまいります。また、雨水につきましては、中心市街地の浸水被害を軽減するため、北公共埠頭の雨水幹線の整備を進め、処理能力の向上を図ってまいります。

なお、下水道の事業運営につきましては、将来にわたり安定的に下水道サービスを提供するため、2020年4月から公営企業会計を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。

ごみ処理につきましては、神栖・鹿嶋両市で平成29年度に策定した「一般廃棄物処理施設整備基本構想」において、可燃性一般廃棄物の処理は、広域新焼却施設での処理が有利であるとなったことを踏まえ、昨年末、施設整備に係る交付金を申請するために必要な「循環型社会形成推進地域計画」を環境省に提出したところでございます。

来年度は、地域計画の承認を得たのち、鹿嶋市と協議しながら、建設用地の選定及び整備に必要な諸手続きを進め、一般廃棄物処理施設の早期整備を目指してまいります。

7.新しい産業活力にあふれたまちづくり

第7に、産業活力にあふれたまちづくりであります。

広報戦略につきましては、市の魅力向上やPRに向けた強み弱みを分析し、当市の地域資源を最大限に活用し、戦略的に情報発信することにより、定住人口及び交流人口の拡大による地域の活性化に努めてまいります。

スポーツツーリズムの推進につきましては、当市の持つスポーツ施設を有効に活用し、関係団体等と連携を図り、各種スポーツ大会やイベント、合宿の誘致に取り組み、交流人口の拡大による地域の活性化に繋げてまいります。

特に、誘致活動においては、当市のスポーツ資源と観光資源を融合させ、強くPRすることにより当市の魅力を伝え、スポーツと観光の相乗効果によって、より多くの方々に訪れていただけるよう取り組んでまいります。

自転車活用推進事業につきましては、自転車を活用することにより、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、市民の健康増進、交通における自動車依存の低減、観光による地域振興など、多岐にわたる効果が期待されますことから、来年度は、(仮称)自転車活用推進計画を策定し、自転車が走りやすい環境の整備や、自転車の活用を推進してまいります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前キャンプ誘致につきましては、サッカーの強豪国でありますチュニジア共和国と、昨年11月30日に事前キャンプに関する基本合意書を締結いたしましたので、事前キャンプ等を実施する具体的な競技や日程等を協議しますとともに、市民の皆様を含めた交流事業を検討してまいります。

また、事前キャンプ及び本大会の練習会場の候補地として、さらにはサッカー大会等の誘致会場として、神栖総合公園内に新たなサッカー場を整備してまいります。

農業につきましては、魅力ある産地づくりを推進するため、意欲ある生産者による新品種の導入や販路開拓、6次産業化等への取り組みに対し、引き続き支援しますともに、生産量日本一のピーマンのブランド力強化や、日本一のシェアを誇る千両・若松など、神栖市産農産物のPRにも取り組んでまいります。

水産業につきましては、国や茨城県と連携し、当市の漁業及び水産加工業を支援し、水産業のさらなる成長産業化を図ってまいりますとともに、サバを始めとした地元水産物の魅力を発信し、サバ漁獲量日本一の実績を誇る神栖市をより多くの方々に知っていただけるよう、茨城県及び水産団体と連携したPR活動を展開してまいります。

企業誘致につきましては、茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除制度を活用した立地企業の設備投資額は、これまでの7年間で約4,000億円にのぼり、大きな効果を上げておりますが、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向け、「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を県と一体となって推進し、競争力ある立地環境の整備や新たな企業誘致に取り組んでまいります。

鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期整備には稼働率の向上が重要であることから、県や関係機関とともに実施しているコンテナ貨物の荷主等への助成制度を拡充し、コンテナ貨物の集荷促進に取り組み、北公共埠頭の更なる利用促進を図ってまいります。

8.健全な行財政のまちづくり

第8に、健全な行財政のまちづくりであります。

行財政改革につきましては、第3次神栖市行財政改革大綱及び改革チャレンジプランへの取り組みが年度末をもって終了することから、これまでの行財政改革への取り組みと、今年度に実施した行政診断の結果を踏まえ、より市民満足度の高い行政サービスを提供することを目的として、窓口利用者アンケート調査等をおこないながら、限られた行政資源を効果的・効率的に活用し、ムダ・ムリのない行政運営を推進するための新たな基本理念、実施計画等の策定に向け取り組んでまいります。

また、行政診断の結果により抽出した課題・改善案をもとに、当市に合った、効率的で利便性の高い組織機構を構築するため、さらなる改善案の検討を進めてまいります。

ふるさと納税につきましては、平成31年2月末時点で約1億9百万円の寄附をいただいており、前年度の約4倍の実績となっておりますが、来年度も引き続き、魅力ある返礼品の充実を図りますとともに、PRの強化を図り、神栖市のブランド力の向上や地場産業の振興に繋げてまいりたいと考えております。

4.おわりに

以上で説明は終わりますが、今後とも、魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の皆様の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ

市長公室 秘書課
〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎3階
電話:0299-90-1121 FAX:0299-90-1112
メール:hisho@city.kamisu.ibaraki.jp

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