令和2年第1回市議会定例会・市政運営の所信

ページ番号1006121 掲載日 2020年3月10日

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  1. はじめに
  2. 新型コロナウイルス感染症への対応
  3. 最近の社会経済情勢
  4. 市政に対する基本的な考え方と主な施策
    • (1)市政運営の基本方針
    • (2)令和2年度当初予算案と主な施策
      • 1.市民と協働のまちづくり
      • 2.安全性の高いまちづくり
      • 3.人を育み若者をそだてるまちづくり
      • 4.健康で人にやさしいまちづくり
      • 5.自然環境と調和したまちづくり
      • 6.くらしの質を高めるまちづくり
      • 7.産業活力にあふれたまちづくり
      • 8.健全な行財政のまちづくり
  5. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

はじめに、令和2年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

2.新型コロナウイルス感染症への対応

まず、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

2019年末に中国で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に広がりを見せており、現在もなお終息する見通しが立たない状況であります。

国内の複数地域で患者が発生しているなか、当市においては患者の発生はございませんが、2月7日に「新型コロナウイルス感染症連絡会議」を開催し、2月28日には「神栖市新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、各種対策を講じているところでございます。

引き続き、日々刻々と変わる状況を的確に把握し市民に情報提供するとともに、予防対策等迅速に対応してまいります。

3.最近の社会経済情勢

次に、最近の社会経済情勢についてであります。

社会経済情勢につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、世界経済の見通しについては、国際通貨基金(IMF)が下方修正しているなか、我が国の経済は、2019年末までは海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に穏やかな回復を続けておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、大きな影響が出てくるものと考えております。

このような状況ではありますが、現段階で、国では「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定し、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくため、過去最大となる約102兆6,600億円の令和2年度当初予算案をとりまとめております。

また、茨城県では、「新しい豊かさ」、「安心安全」、「新しい人財育成」、「新しい夢・希望」への4つのチャレンジの柱を中心に、選択と集中を意識した予算編成方針のもと、一般会計では過去最大となる総額1兆1,632億円となる令和2年度当初予算案をとりまとめております。

4.市政に対する基本的な考え方と主な施策

(1) 市政運営の基本方針

次に、市政運営の基本方針についてであります。

市政運営にあたりましては、市民目線に立ち、市民との協働により、市民本位のまちづくりに取り組むことを基本として、当市の恵まれた自然環境と産業集積とが調和し、潤いと安らぎ、安全・安心を兼ね備えたまちの形成を図り、かみすを好きな人があふれるまちを目指し、各種施策に取り組んでいるところでございます。

また、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、国内外から多くの方がお越しになると思いますので、この機会をとらえ、重点プロジェクトとして掲げております、交流人口・定住人口の拡大に向けた「イメージアップ・定住促進プロジェクト」をはじめ、鹿島臨海工業地帯の将来を見据えた「産業力強化プロジェクト」、医療体制の充実や妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援を目指す「子育て日本一プロジェクト」、近年の災害等を踏まえた「安全・安心で潤いあるまちづくりプロジェクト」を中心に、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

(2) 令和2年度当初予算案と主な施策

次に、令和2年度当初予算案と主な施策についてであります。

まず、令和2年度の財源見通しとして、歳入の根幹をなす市税につきましては、固定資産税では償却資産の設備投資、新築家屋の増に伴う増収、また、個人市民税においても雇用環境の改善による納税義務者の増加に伴う増収が見込まれるものの、法人市民税では税率改正の影響による減収が見込まれるため、令和元年度当初予算に比べ、0.8%、1億6,000万円減の205億8,000万円と見込んでおります。

また、地方交付税につきましては、令和元年度当初予算に比べ、16.3%、4億6,000万円増の33億1,000万円を見込んでおります。

市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて30億5,000万円の発行を見込んでおり、財政調整基金繰入金につきましては、28億9,000万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、財政の健全化を図るため、事業全般にわたり徹底した経費の節減・合理化に取り組みながら、「第2次神栖市総合計画」に掲げる重点プロジェクト及び令和2年度重要政策に、優先的に配分いたしました。

この結果、令和2年度の一般会計は、令和元年度当初予算と比べ、1.2%、5億3,000万円増の、447億6,000万円となったところであります。

なお、新型コロナウィルス感染症により、歳入歳出ともに影響が出るものと考えておりますので、国や県の動向を注視しながら、適切に対応してまいります。

次に、令和2年度の主な施策について、総合計画の8つの施策の大綱に基づいてご説明いたします。

1.市民と協働のまちづくり

第1に、市民と協働のまちづくりについてであります。

広聴事業につきましては、私が市長に就任してから「まちづくり懇談会」と称して開催している地区や各種団体との意見交換を引き続き実施し、まちづくりに関する市民の意見を直接お聞きし、市政運営に迅速に反映させてまいります。

地域交流・保健福祉機能確保事業につきましては、波崎・矢田部・土合地域において、地域交流機能と保健福祉機能を有する拠点施設を整備するため、令和元年度に策定した基本構想に基づき、施設整備に向けた基本計画・基本設計を進めてまいります。

2.安全性の高いまちづくり

第2に、安全性の高いまちづくりについてであります。

災害対策事業につきましては、社会インフラなどの面から防災・減災を図るため、国土強靱化基本法に基づき、「国土強靱化地域計画」の策定に取り組み、災害に強いまちづくりを総合的、計画的に推進するとともに、ソフト・ハードの両面から津波災害の防止、軽減を図る「多重防御」による津波防災対策を推進するため、「津波防災地域づくり推進計画」を策定し、津波からの避難先となる高台の必要性や設置場所を検討してまいります。

また、2019年の台風による災害対応を教訓に、避難所機能の充実を図るとともに、避難所運営における地域住民との協力体制の構築を目指してまいります。

交通安全対策事業につきましては、シニア世代を対象とした交通安全教室を開催するなど、交通安全教育の強化を図るとともに、65歳以上の高齢運転者による交通事故を防止するため、国が実施するサポカー補助金のうち、後付けによるペダル踏み間違い急発進等抑制装置を導入する場合に上乗せして補助する制度を新設するなど、神栖警察署や関係機関と連携しながら、高齢者への交通安全対策を推進してまいります。

3.人を育み、若者をそだてるまちづくり

第3に、人を育み若者を育てるまちづくりについてであります。

コンピュータ活用推進事業につきましては、技術革新が進むICT環境に対応するため、文部科学省が策定した「GIGAスクール構想」の実現を目指し、全小中学校への校内無線LANの整備や、パソコンやタブレット等の学習者用端末の整備を進めるとともに、教育現場での働き方改革を促進するため、校務支援システムを活用し、教職員の業務負担軽減を図るなど、引き続き教育環境の向上・改善に努めてまいります。

学力向上推進事業につきましては、引き続き市費負担教職員を小学校に配置し、市独自の少人数学級編制を実施するとともに、小学校には学習指導補助員、中学校には学習指導補助教員を配置するなど、個に応じたきめ細かな学習指導を実施してまいります。

また、これまで実施してきた「放課後こども教室」において、従来の主体的な学習支援に加え、新たに体験活動を通じた学習に取り組むなど、新たな学びの発見の場となる教室として展開してまいります。

さらに、英語教育につきましては、学校以外での英語学習の場を提供するブリティッシュヒルズ英語研修、外国語指導助手(ALT)の全校配置、実際に使える英語力を身につけるために開発された英語のコミュニケーション能力テストであるGTECと呼ばれる4技能検定に加え、オーストラリアへの中学生海外派遣事業を実施し、児童生徒の英語力及び教員の指導力の向上を図ってまいります。

教育研修施設整備事業につきましては、現在、空き会議室等を利用して実施している教職員の研修を、より体系的・総合的に進めることにより、教職員の資質向上を図ることを目的とし、旧矢田部小学校を改修して教職員の研修施設とするものであり、引き続き設計を進めるとともに、整備に着手いたします。

また、整備にあたりましては、地域住民との意見交換を踏まえ、波崎地域の登校支援教室や幼児の相談教室を当研修施設に移転し、教育関連の相談機能等を有する施設としても利活用を図るほか、地域住民も利用できるスペースを確保することといたしました。

4.健康で人にやさしいまちづくり

第4に、健康で人にやさしいまちづくりについてであります。

子育て支援事業につきましては、2019年6月に開設した「子育て世代包括支援センター」において、妊娠期から子育て期にかけて切れ目のない支援を実施するとともに、「子育て応援ギフトカタログ」や「子育て応援券」を対象者に贈呈することにより経済的な支援を強化するなど、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができる環境整備に引き続き取り組んでまいります。

児童虐待防止につきましては、市、保護者、市民及び関係機関等の責務を明らかにすることなどを目的として、「神栖市子どもを虐待から守る条例」を制定するとともに、こども福祉課内に「子ども家庭総合支援拠点」を設置して体制を強化するなど、子どもと家庭を支える環境づくりを推進してまいります。

医療特別対策事業につきましては、神栖済生会病院において、本年1月1日付けで新病院長が就任し、新たな体制のもと、2月には当市も参画して「新病院整備基本計画策定委員会」が設置され、具体的な検討が開始されたところであります。

市といたしましては、引き続き県や病院等との連携を強めながら、新病院整備の基本計画や基本設計の策定に要する費用の一部を補助するなど、必要な支援を実施してまいります。

また、令和元年度に設置した地域医療体制検討委員会における協議や、地域の医療機関等との意見のもと、当地域に望ましい医療体制の課題や方向性等について、今後報告書としてとりまとめられる予定ですので、令和2年度はそれらを踏まえた具体的な検討や対策を講じ、医療体制の一層の整備充実に取り組んでまいります。

さらに、若手医師きらっせプロジェクト推進会議におきましては、若手医師や指導医の確保に向けた対策等を協議した結果、若手医師が市内で従事し専門医研修が受けられるような体制整備が必要であるとのことから、現在、神栖済生会病院や白十字総合病院が県内基幹病院の研修連携病院となれるような諸手続きや、特色ある研修メニューの作成を進めております。

今後とも、市民が安心して医療サービスが受けられるよう充実した医療体制の構築に取り組んでまいります。

介護保険事業につきましては、国が高齢人口のピークを迎えると想定している2040年を見据え、介護予防・健康づくりの推進や日常生活支援等の役割・機能を果たし続けられるよう制度の整備や取り組みの強化を図るため、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする「神栖市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定いたします。

UIJターン促進事業につきましては、近年、地域産業の雇用を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、売り手市場などにより厳しい状況にありますが、地元への就職や定住の促進のため、当市で就職を希望する学生や当市に興味のある学生、転職希望者を対象として、引き続き「就職・転職フェア」及び「業界研究会」を開催するなど、雇用対策を積極的に推進し、人材確保や定住促進に努めてまいります。

5.自然環境と調和したまちづくり

第5に、自然環境と調和したまちづくりについてであります。

地球温暖化対策推進事業につきましては、平成30年度に策定した「神栖市環境基本計画」に基づき、低炭素化社会を実現するため、電気自動車及び電気自動車用急速充電設備や定置用リチウムイオン蓄電池等の導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

海岸防災林等保全事業につきましては、良好な防災林の再生に向けて、松くい虫の防除対策として、ラジコンヘリによる薬剤散布や被害木の伐採をおこなうとともに、砂丘後背地の植栽等を実施し、引き続き防災林の保全に取り組んでまいります。

6.くらしの質を高めるまちづくり

第6に、くらしの質を高めるまちづくりについてであります。

民間住宅助成事業につきましては、若年世代の移住・定住促進のため、平成25年度より若年者の定住促進策として実施してまいりました若年世帯住宅取得補助金を見直し、「かみす子育て住まいる給付金」として、同居要件を緩和するとともに、加算内容を充実し、さらに上限額を拡大いたします。

立地適正化計画策定事業につきましては、神栖市都市計画マスタープラン及び都市再生特別措置法に基づき、今後予測される人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢等に対応した、より具体的なまちづくりの計画として、令和2年度から2か年計画で策定いたします。

市道補修整備事業につきましては、地区からの要望等に基づき、舗装整備等により通行性や利便性の向上を図るとともに、道路パトロール、路面下空洞調査等により、適切な維持補修等をおこないながら、良好な道路環境の整備に努めてまいります。

排水路維持管理事業につきましては、雨水幹線の整備など、浸水対策のための整備に努めるとともに、排水路の機能を維持するための改修等を実施してまいります。

水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定供給に向け、耐震性に優れた配水管の拡張整備をおこない、水道未整備地区の解消に努めてまいります。

また、老朽化が進む管路等につきましては、令和元年度策定した「水道施設更新計画」に基づき、災害に強い施設への更新を進めてまいります。

可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、鹿島地方事務組合が発注した生活環境影響調査、基本計画及び発注支援業務等を引き続き進めるなど、整備に必要な諸手続きを進め、可燃ごみ処理施設の早期整備を目指してまいります。

7.新しい産業活力にあふれたまちづくり

第7に、産業活力にあふれたまちづくりについてであります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会事前キャンプ誘致事業につきましては、事前キャンプに関する基本合意書を締結しているチュニジア共和国をはじめ、出場が決定した国のサッカーなどの競技団体等と事前合宿の実施に向けた協議を進めてまいります。

事前キャンプがおこなわれることで、世界トップレベルの選手の練習を間近で見学できるなど、市内競技者の競技レベルの向上が期待できるとともに、交流プログラムをとおして、スポーツ交流人口の拡大や当市の知名度向上などが期待できるものと考えております。

広報戦略事業につきましては、当市が持つ魅力のPRや知名度向上に向け、市民には、愛着と誇りを持っていただくよう、いわゆるシビックプライドの醸成に向け、動画制作などに実際に参画いただくことなどをとおして、市の魅力を再発見していただくとともに、より市外の方々に当市を訪れていただけるよう、制作したPR動画や情報発信ポータルサイト、エフエムかしま市民放送の神栖市情報番組「かみす放送局」を活用して効果的なPRを実施してまいります。

また、市職員だけでなく市民にも市の魅力を積極的にPRしていただけるよう、PR力養成講座等を開催するなど、市の知名度向上に向けた取り組みを進めてまいります。

自転車活用推進事業につきましては、自転車活用推進法に基づき、自転車の活用により、交通における自動車依存の低減による渋滞緩和、観光による地域振興、環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、市民の健康増進などを図ることを目的に、「神栖市自転車活用推進計画」を年度末を目途に策定中であります。

令和2年度は、当計画に基づき、自転車通行帯の整備や案内看板の刷新のための調査をおこなうなど、自転車が走行しやすい環境づくりを進めるとともに、自転車活用推進に向け、自転車の普及啓発セミナー等を実施してまいります。

まちのにぎわいづくり事業につきましては、当市が誇る観光資源である東国三社の一つの息栖神社や神之池等を活用してまちのにぎわいを創出し、交流人口の拡大を図るため、観光客が増加している息栖神社の今後の活用方策の調査や駐車場整備、周辺森林の整備を実施するとともに、神之池周辺の桜の樹木調査等を実施し、誘客の促進に努めてまいります。

スポーツツーリズム推進事業につきましては、当市の持つ官民の恵まれた運動施設を中心としたスポーツ資源を有効活用し、交流人口の拡大と地域の活性化を進めるため、平成30年度設置した「神栖市スポーツツーリズム推進協議会」と連携しながら、各種スポーツ大会や合宿の誘致に取り組んでまいります。

観光振興事業につきましては、市のおすすめスポット等を写真投稿型のSNSを活用して募集することにより、市の魅力の再発見と知名度の向上を図るほか、当市にゆかりのある著名人等を大使として委嘱し、当市の特産品や各種イベント等に関する情報発信を強化するなど、より多くの方が当市に訪れていただけるよう取り組んでまいります。

企業・港湾振興事業につきましては、茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除制度を活用した立地企業の設備投資額が、これまでの8年間で約4,700億円にのぼり大きな効果を上げておりますが、鹿島臨海工業地帯の競争力強化に向け、「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を県と一体となって推進し、安定した生産活動に資する競争力ある立地環境の整備や、企業誘致に引き続き取り組んでまいります。

また、鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期整備には稼働率の向上が重要であることから、県や関係機関とともに実施しているコンテナ貨物集荷促進事業による助成制度を拡充し、コンテナ貨物の集荷促進に取り組むとともに、北公共埠頭の更なる利用促進を図ってまいります。

8.健全な行財政のまちづくり

第8に、健全な行財政のまちづくりであります。

行政経営管理事業につきましては、市ではこれまで、3次にわたり行財政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政運営を目指し、行財政改革に取り組んでまいりました。

しかしながら、少子高齢社会の進展や市民ニーズの多様化、国・県からの権限移譲、防災意識の高まりなど、市政を取り巻く環境が変化していることから、市民サービスの提供や災害時対応等において、十分に対応できる体制を構築することが困難になりつつあります。

このため、行政診断や市民満足度調査の結果、並びに行財政改革推進委員会からの提言等を参考にしながら、より効果的・効率的に市民サービスを提供することを目的とした「行政経営」の視点を取り入れた、行政内部の指針となる「神栖市行政経営計画」と、これに基づく実施計画を策定いたします。

5.おわりに

以上で説明は終わりますが、今後とも、魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の皆様の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げます。

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