令和2年第4回市議会定例会・主要施策事業報告

ページ番号1006939 掲載日 2020年12月4日

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令和2年第4回市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案の説明に先立ち、主要施策等の経過についてご報告申し上げます。

市長 主要施策等報告

新型コロナウイルス感染症に係る市の独自支援策について

はじめに、新型コロナウイルス感染症に係る市の独自支援策についてであります。

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザによる発熱症状の患者に対応するため、発熱患者と一般外来患者の動線を物理的に分けるための施設改修や新たな設備機器等の整備、感染予防用衛生品の購入等の対策を講じる市内の発熱外来を設置する医療機関と二次救急医療機関に対して、市独自に支援する「神栖市医療機関感染症防止対策事業補助金」制度を新たに開始しました。

現在、6つの医療機関が補助制度を活用し、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの両方の診療及び検査を適切に実施できる発熱外来として患者受け入れ体制を整備いただいており、県の「診療・検査医療機関」としても指定をされているところでございます。

また、国が実施した特別定額給付金の対象外となっている2020年4月28日以降に出生した新生児に対して、市独自の支援として、新生児一人につき3万円を給付する「新生児子育て応援給付金」を開始しました。

当制度は2021年4月1日までに出生した新生児を対象としており、11月末時点で393件の申請がございました。

さらに、1歳から中学3年生まで及び65歳以上の方に対して実施しております季節性インフルエンザの予防接種費用助成について、2020年10月1日から、新たに妊婦を助成対象に追加いたしました。

高齢者の皆さまに対する市独自の支援としましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響下でもいきいきとした生活を送ることができるよう、市内店舗で買い物や食事等に使える「長寿いきいき応援券」を贈呈いたしました。

この応援券は、市内在住の70歳以上の高齢者の方に郵送で既に発送しており、マスク着用等の感染防止対策をしっかりと講じながら、市内店舗でご活用いただき、あわせて地域活性化につながることを期待しております。

市内事業者に対する支援としましては、個人事業主及び中小企業の事業所の負担軽減のため、新型コロナウイルス感染予防対策を講じるために要した衛生用品等の物品購入費に対し、最大3万円を補助する「感染症にそなエール補助金」制度を開始しました。11月末時点で90件が申請されている状況です。

今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況におかれている市民の皆さまや事業者等に対して、市の独自支援策等を打ち出し、しっかりと感染防止対策を講じながら、地域経済の活性化に寄与してまいります。

若手医師きらっせプロジェクトについて

次に、若手医師きらっせプロジェクトについてでございます。

当市では、市内医療機関が指導医や若手医師の就業先となるよう、市内医療機関の魅力向上のため、若手医師きらっせプロジェクトを立ち上げ、各種事業に取り組んでおります。

その一つとして、認定産業医の資格が取得できる「産業医学基礎研修会」を9月から実施しており、前期研修には全国から46名の医師にご参加いただきました。

10月以降も後期研修、実地研修が開催され、全国のベテランから若手までの医師に当市へ足を運んでいただいておりますので、こうした取り組みを通じて、市内医療機関で働く魅力を伝えております。

今後とも、医師確保に向け、引き続き各種施策に取り組んでまいります。

新可燃ごみ処理施設整備について

次に、新可燃ごみ処理施設整備についてでございます。

10月26日に鹿島地方事務組合議会が開催され、施設建設の受注事業者との契約及び建設予定地の売買契約について議決されました。

建設予定地は、鹿島共同再資源化センターの用地の一部で、年度内に事業着手し、2024年4月に稼働する予定です。

今後とも、施設整備に当たり、引き続き鹿島地方事務組合及び鹿嶋市と連携し、取り組んでまいります。

まちづくり懇談会の開催について

次に、まちづくり懇談会の開催についてであります。

当懇談会は、市民の皆さまの貴重なご意見をまちづくりに活かしていくことを目的として、地区の皆さまと意見交換する場であり、10月8日から市内8か所において順次開催してまいりました。

各会場では、市の主要施策等についてご紹介させていただき、参加された方から市政へのご意見、ご提言をいただきながら意見交換をさせていただきました。

今後とも、市民の皆さまのお声を聞かせていただく場の充実に努めるとともに、市民目線に立った市民本位のまちづくりに努めてまいります。

コミュニティバスの運行について

次に、コミュニティバスの運行についてであります。

2018年11月1日から運行しておりますコミュニティバス社会実験運行について、2020年10月1日から既存の2路線が本格運行に移行し、新たに2路線の社会実験運行を開始いたしました。

今後とも、利用状況やニーズを踏まえ、市民の皆さまが利用しやすい公共交通体系の充実に努めてまいります。

災害に備えた対策について

次に、災害に備えた対策についてであります。

11月5日の「津波防災の日」に、かみす防災アリーナにおいて津波防災講演会を実施いたしました。

この講演会は、東日本大震災の被害等を語り継ぎ、防災についての理解と関心を高め、自主防災組織の結成や活動の促進など地域防災力の向上を図ることを目的に、茨城県及び水戸地方気象台と共同で実施いたしました。

今後とも、安全安心のまちづくりの推進のため、日頃からの防災意識の普及・啓発や連携体制の構築に努めてまいります。

日本郵便株式会社との包括連携協定について

次に、日本郵便株式会社との包括連携協定についてであります。

10月28日、市は日本郵便株式会社と包括連携協定を締結いたしました。

これまで同社とは、「災害時における相互協力に関する覚書」や「地域における協力に関する協定」により、市民の安全安心の分野での連携に取り組んでまいりましたが、地域経済の活性化や人材育成など、事業分野を拡げ、包括連携協定として締結をいたしました。

この協定により、従来より実施しておりました高齢者や子どもの見守りのほか、日本郵政所有の商業施設を活用した観光PRや地域特産品の販売、市内の小学生向けに将来の仕事観・職業観の成長につながる郵便局の仕事が体験できる体験型企画の実施など、地域経済の活性化や人材育成の分野においても、連携・協力して取り組んでいくこととしております。

今後とも、みんなでつくる新しい神栖市の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。

以上をもちまして、主要施策等の報告といたします。

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