令和7年第1回市議会定例会・市政運営の所信

1. はじめに
2. 最近の社会経済情勢
3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策
   • 市政運営の基本方針
   • 令和7年度当初予算案と主な施策
     • 医療・健康福祉
     • 生活環境
     • 産業
     • 都市基盤
     • 教育・文化
     • 地域づくり
     • 自治体運営
4. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

令和7年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

はじめに、2025年2月26日に発生した岩手県大船渡市の林野火災において、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。この林野火災への支援をおこなうため、現在、鹿島地方事務組合消防本部は、現地に職員および消防ポンプ車を派遣し、消火活動をおこなっております。一日も早い鎮火を心から願うとともに、最前線で消火活動に当たっている方の安全をお祈り申し上げます。市といたしましても、引き続き、被災地の要請に応じた支援が可能な限り行えるよう、体制を整えてまいります。

2.最近の社会経済情勢

次に、最近の社会経済情勢についてであります。我が国の景気は、現在、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。
こうした中、政府は、過去最大の規模となる115兆5,415億円の令和7年度当初予算案および関連法案の早期成立を目指しているところです。
また、茨城県では、令和5年度と比べ約1％の増となる約1兆2,600億円の令和7年度当初予算案をとりまとめております。

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策

市政運営の基本方針

次に、市政運営の基本方針について申し上げます。

新年度の行政組織といたしましては、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援など、更なるこども・子育て政策の推進を図ることを目的に、神栖市子ども・子育て支援事業計画や少子化対策、保育等を所管する「こども政策課」と、こども家庭センター業務等を所管する「こども家庭課」の連携を強化するため、福祉部に新たに「こども局」を設置いたします。

また、公共施設における営繕業務につきましては、これまで市長部局と教育委員会がそれぞれ所管する施設において担当しておりましたが、業務の効果的かつ効率的な執行の観点から営繕部門を集約し、企画部に新たに「営繕管財課」を設置いたします。これに伴い、企画部に入札や検査業務をおこなう「契約検査課」を、都市整備部に公園や緑地管理業務を主としておこなう「公園緑地課」を、それぞれ設置いたします。

2025年は、本市が2005年8月1日に合併と同時に市制施行し、20周年を迎える節目の年であります。このため、既存イベントの発展拡大を含めた各種事業を実施するほか、8月2日には記念式典を開催するなど、本市の更なる飛躍を祈念するとともに、市民の皆様が地元への愛着や誇りを持てるような機運の醸成につなげてまいります。

令和7年度当初予算案と主な施策

次に、令和7年度の当初予算案について申し上げます。

まず、令和7年度の財源見通しであります。

歳入の根幹をなす市税につきましては、賃金上昇等の影響により、個人所得の増加が見込まれているものの、長引く物価上昇の影響等により景気の先行きが不透明であることなどから大幅な増収を見込むことは難しい状況でありますが、令和6年度当初予算に比べ、3.3％、7億円増の217億6千万円を見込んでおります。

また、地方交付税につきましては、震災復興特別交付税の減により、令和6年度当初予算に比べ、41.8％、4億9千万円減の6億9千万円の見込みとなりますことから、歳入は依然として厳しい状況が続いているものであります。

市債につきましては、一般会計、水道事業会計、下水道事業会計を合わせて23億2千万円の発行を見込んでおり、財政調整基金繰入金につきましては、26億2千万円を見込んでおります。

一方、歳出につきましては、地域医療体制の整備や人口減少、少子高齢化、安全・安心なまちづくり等の課題に加え、鹿島開発により急速に整備が進んだ公共施設の老朽化への対応を進めるとともに、物価上昇の影響による各種費用の上昇傾向の継続や社会保障費への負担増加が今後も強く懸念される中、事業全般にわたり経費の節減・合理化に取り組みながら予算編成をおこないました。

その結果、令和7年度の一般会計は、令和6年度当初予算と比べ、0.1％、3千万円増の447億4千万円となったところであります。

また、特別会計は、3会計で、令和6年度当初予算と比べ、0.1％、2千万円減の、170億8千万円、公営企業会計は、2会計で、1.8％、1億5千万円増の81億8千万円であります。

次に、令和7年度の主な施策について、第3次総合計画に掲げる7つの施策の大綱に基づいてご説明いたします。

医療・健康福祉

第1に、医療・健康福祉についてであります。

医師確保につきましては、専門医資格を持った医師や、産業医や社会医学系の専門医を目指す若手医師が新たに赴任される予定であり、それぞれ白十字総合病院、神栖済生会病院等に就労予定であると伺っております。

新規診療所の開設につきましては、2025年に入り、市の診療所開業資金貸与制度を利用したオンライン診療所が筒井地区に開設されました。そのほか、令和7年度秋頃の小児科診療所開業に向けた相談を1件受けているところであります。

若手医師きらっせプロジェクトにつきましては、2024年10月に開催した地域医療シンポジウムでの市民の皆様や、医学生、医療従事者等からの意見を受け止め、指導医や若手医師が安心して診療・教育・研修に専念できる環境・体制づくりを支援するとともに、近年増加している外国人労働者に対する受診環境の実態調査や研修会を開催するなど刻々と変わる社会情勢に対応できるよう取り組んでまいります。

また、不足している看護師確保に向けた取り組みの一助として、二次救急医療機関等の看護職の育成・確保、就労環境改善に資する取り組みを支援するほか、鹿行地域唯一の正看護師養成機関である白十字看護専門学校の魅力の増大や情報発信の強化を促進するなど、さらなる看護学生の獲得や地元出身看護師の確保につなげてまいります。

救急医療対策につきましては、2024年度からスタートした新たな小児救急体制の運用状況や白十字総合病院、鹿嶋ハートクリニックの施設整備を契機とした救急受入体制の充実を踏まえつつ、救急ワーキング会議をはじめ、あらゆる機会を通じて、消防本部や医師会など関係者の役割分担と連携のもとで、一層の受入体制の強化に向けて取り組んでまいります。

医療教育につきましては、これまで市内7校で実施し、参画いただいている医療機関からも高い評価をいただいております。令和7年度は、市制施行20周年記念事業として市内研修医療機関を会場とし、学校内では体験できない内容を盛り込んで実施したいと考えております。

今後も関係機関との緊密な情報共有を図りながら、市民・企業にとって安全安心な医療提供体制の充実に努めてまいります。

子育て支援事業につきましては、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、「子育て応援券」と「子育て応援ギフトカタログ」事業を継続して実施し、子育て世代への経済的支援をおこなってまいります。

また、結婚を望む独身者に対し、家庭をもつ希望が実現できるよう、出会いの場を提供するほか、出会いの場を創出する企業や団体への補助をおこない、地域全体の結婚機運の醸成に取り組んでまいります。

母子保健事業につきましては、これまで実施していた不妊検査費および一般不妊治療費の助成対象の年齢制限を撤廃し、不妊治療の経済的負担の軽減を図ってまいります。

また妊産婦、乳幼児の健康増進、保護者の育児不安の軽減を図るため、妊娠期から乳幼児にかかる健康診査費用の助成、産後ケア事業、妊娠・出産・育児に関するセミナーや相談事業、家庭訪問を引き続き実施してまいります。

健康増進事業につきましては、がん検診をはじめ、若年世代・働き世代の健康診査、神栖市国保被保険者の特定健康診査、後期高齢者医療被保険者の健康診査も市独自の施策としてすべて無料とし、受診率の向上と生活習慣病予防、重症化予防に取り組んでおります。また、市民の皆様の主体的な健康づくりを応援するため、かみす健康マイレージや、筑波大学と協働で疫学研究を実施し、健康寿命の延伸に努めているところでございます。

そのほか、地域食育サポーターによる食育の推進や健康的な食生活の啓発により、市民の皆様がいきいきと元気に暮らせるよう取り組んでまいります。

保健予防事業につきましては、令和7年度から新たに帯状疱疹ワクチンが定期接種となることから、対象となる方に対して、接種費用の一部を助成し、高齢者の免疫力低下による帯状疱疹の発症や重症化の予防に努めてまいります。

生活困窮者自立支援事業につきましては、生活に困窮する方の相談対応を実施し、相談者ごとの困窮状況や原因に応じて、就労準備支援・家計改善支援・住居確保給付金・居住支援といった具体的制度による支援をおこなっております。

令和7年度からは、生活困窮者自立支援法の改正に伴い、家賃が家計を圧迫しているために生活困窮に陥っている方が、より低額な家賃のアパート等へ転居するための支援をおこなうなど、制度を拡充し、引き続き、生活困窮者の自立した生活のサポートに努めてまいります。

生活環境

第2に、生活環境についてであります。

災害等対策事業につきましては、神栖市国土強靱化地域計画および神栖市津波防災地域づくり推進計画に基づき、舎利浜地区における津波避難施設整備事業を継続中であり、施設整備完了に向けて取り組んでまいります。

また、地域の防災力強化のため、各コミュニティ協議会と連携を図りながら、神栖市防災士協議会とともに、自主防災組織の結成促進や活性化に努めてまいります。

新可燃ごみ処理施設整備事業につきましては、2024年オープンいたしました鹿島共同可燃ごみクリーンセンター、鹿嶋可燃ごみ中継センターの両施設共に大きな問題もなく順調に運転をしております。

令和7年度は、波崎地域におけるごみの自己搬入の利便性を維持するため、波崎可燃ごみ中継施設の整備をおこない、2026年4月1日からの本稼働を目指してまいります。

今後も鹿島地方事務組合および鹿嶋市と連携し、事業を進めてまいります。

動物愛護および適正飼育促進事業につきましては、市民の安全な生活環境の維持と、望まれない不幸な動物の命をつくらないため、犬猫の不妊・去勢手術補助金交付事業や適正飼育に係る啓発活動のほか、環境課に動物政策室を設置し、多様化する動物行政の集約を担う拠点施設の整備に向け、市内で活動される動物愛護団体等と連携を図りながら、整備や運営方針等の検討を進めてまいります。

また、愛玩動物だけではなく、昨今市内で飛来が確認されている特別天然記念物かつ絶滅危惧種に指定されているコウノトリにも目を向け、個体識別用の足環装着作業の実施など、個体保護及び生態系の保全を図ります。

さらに、今後は、コウノトリに選ばれた子育てのまちとして、まちづくりのPRにも積極的にコウノトリを活用してまいります。

地球温暖化対策推進事業につきましては、令和6年度末に改訂を予定しております「神栖市環境基本計画」に基づき、脱炭素社会を実現するため、クリーンエネルギーの普及・促進を支援し、蓄電システムの導入の補助を実施するなど、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいります。

地域エネルギー利活用推進事業につきましては、株式会社まち未来製作所と連携し、神栖市内で再生可能エネルギーにより発電した電気を地産地消や地域間流通することにより得られた電気代の一部を地域活性化資金として、市内へ再投資することで、地域の活性化や課題解決、脱炭素社会の実現を目指すe.CYCLE事業を引き続き推進してまいります。

地域活性化資金につきましては、地域ポイントカード事業のポイント原資とするほか、うずもコミュニティセンターへの蓄電池導入などに活用しており、2025年には、市内公共施設等へ15台の電気自動車の導入を予定しているところです。

産業

第3に、産業についてであります。

スポーツツーリズムの推進につきましてはインバウンドにおいて、スペイン・オーストラリア・ニュージランドをはじめ6か国の受け入れをおこなうなど、国内のみならず、国外へ向けたPR活動へと展開してまいりました。また、2025年9月には、スポーツツーリズムとしては初の公式国際大会として、フライングディスク競技2大会の市内での開催が決まりました。

引き続き、スポーツツーリズム関連イベントなどにおいてPRをおこないながら、各種競技大会やインバウンドを含めた合宿の誘致に積極的に取り組み、スポーツ合宿地としてのさらなる認知度向上を図ってまいります。

農業振興事業につきましては、農業者の高齢化や担い手不足により耕作面積の減少が進み、遊休農地が増加しつつあります。こうした中、令和7年度は、拡大希望のある耕作者が農地を確保し、遊休農地の解消と利活用を促進するために、農地の再生に係る経費の一部を支援してまいります。

また、新規就農者の育成・支援事業として、農業用機械の取得や農業用ハウスの取得等に係る経費の一部支援も継続してまいります。若手新規就農者だけでなく、中高年の新規就農者も対象に加え、より幅広い世代が農業に参入できるよう就農開始時の負担を軽減することで、地域農業の担い手確保を目指すものです。

さらに、魅力ある産地づくりを推進するため、意欲ある生産者による、農産物の新品種の導入や販路開拓、6次産業化等への取り組みに対する市独自の支援や出荷量日本一であるピーマンのブランド力強化、日本一のシェアを誇る千両・若松など、神栖市産農産物のPRにも取り組んでまいります。

水産振興事業につきましては、全国有数の漁獲量、県内最大の水産加工生産量を誇る神栖市の水産物を、より多くの方に知っていただけるよう水産団体と協力し、新商品開発を推進するほか、水産物の魅力を情報発信してまいります。

波崎漁港の整備につきましては、引き続き、茨城県、地元水産団体等と連携を図り、漁港拡張部の整備を促進すると共に、自港水揚げの増進と効率化が図られるよう、漁港機能の強化に取り組んでまいります。

内水面漁業につきましては、利根川産ヤマトシジミの資源再生へ向け、種苗(しゅびょう)の生産、成貝(せいがい)の育成等、安定生産のための支援を継続し、シジミの育成環境の拡大に努めてまいります。

都市基盤

第4に、都市基盤についてであります。

空家等対策事業につきましては、令和7年度末に計画期間を満了する「第2期神栖市空家等対策計画」の改訂にあたり、空家対策特別措置法および令和6年度実施した空き家の実態調査結果等を反映し、今後の市の空き家施策の方向性を決定してまいります。

補助制度といたしましては、空き家バンクに登録された物件の利活用を促進するためのリフォーム費用と、危険な状態となっている空き家の解体費用について、引き続き支援してまいります。

また、空き家の発生抑制策といたしましては、空き家バンクの充実を図ると共に、市民等を対象としたセミナーの開催や、民間事業者との連携協定により実施している各種手続き等の周知をおこないつつ、空き家を活用した移住や二拠点生活の無料体験などを展開し、空き家の問題解決に取り組んでまいります。

波崎東明神周辺地区の住環境整備事業につきましては、防災性と利便性の高い住環境を目指し、消防困難区域や接道不良敷地を解消するため整備を進めているところでございます。

これまでに5路線975メートルの道路整備と、公園2か所とポケットパーク2か所を整備したところであり、令和7年度は、市道1015号線ほか2路線の拡幅工事を予定しております。

教育・文化

第5に、教育・文化についてであります。

課題となっている第一学校給食共同調理場整備事業につきましては、2024年7月に厨房機器等の整備事業者を決定し、9月に基本設計・実施設計の事業者を決定したところです。令和7年度も引き続き、新たな給食施設の整備に向け事業を進めてまいります。

学力向上推進事業につきましては、小学校に学習指導補助員、中学校に学習指導補助教員を配置するほか、市内全校に図書館指導補助員を配置して読書活動の推進にあたるなど、教員の負担を軽減しながら、基礎的・基本的な学力の定着を図るため、個を大切にしたきめ細かな学習指導をおこなってまいります。また、市独自の「全国学力・学習状況調査結果検討委員会」を設置し、児童生徒の学習状況を把握・分析して授業改善を図り、学力向上を推進してまいります。

外国語教育につきましては、市内全校に外国語指導助手を配置するとともに、ブリティッシュヒルズ英語研修およびイングリッシュ・キャンプ、民間外部検定試験の実施など、引き続き、児童生徒の国際感覚の育成および英語力向上を図ってまいります。

さらに、児童生徒が将来、社会人・職業人として自立していけるよう、キャリア教育を柱に据え、「キャリ フェス神栖」等の取り組みを通じて、学ぶ意義や働くことの大切さ、地域のよさに気づく機会を創ってまいります。

コンピュータ活用推進事業につきましては、文部科学省が推進するGIGAスクール構想第2期として、令和2年度に整備した全児童・生徒のタブレット端末を、国の補助金制度を活用し、全面的に更新いたします。

令和2年度から始まった第1期では、児童生徒の能力や個性に合わせて学びを深める「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」の推進に努め、学校現場では、情報収集力や表現力の向上がみられるなど、効果が実感されつつあります。

このため、第2期では、新たな課題への対応とさらなる発展を目指し、学校におけるICT環境整備の充実等、より一層の効果的活用に向けた取り組みを推進するとともに、学校DXを加速させてまいります。

学校運営協議会制度につきましては、これまでの学校評議員制度に替わる制度として、令和6年度に小学校1校、中学校1校に先行導入いたしました。令和7年度には市内全小中学校に導入し、学校と地域が一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」を推進してまいります。

地域づくり

第6に、地域づくりについてであります。

まちのにぎわいづくり事業につきましては、定住人口や交流人口を拡大し地域の活性化を図ることを目的に、息栖神社周辺における地域振興拠点施設「息栖にぎわいテラス」をオープンし、あわせて船だまり整備工事をおこなってまいります。また、神之池緑地における桜を主とした樹木の植栽配置や市民が桜などの樹木の維持管理に参加できる桜守隊の育成をおこなってまいります。さらに、波崎東部地域では、旧市営住宅用地の有効活用を図るための測量を実施してまいります。

地区活動支援事業につきましては、地区における経費の軽減や区民の交流・活動をサポートするため、さまざまな補助金制度を設けて地区活動を支援し、地域自治を推進するとともに、地区とのパートナーシップを強め、多様化する地区の課題解決を協働で進めてまいりました。

令和7年度は、不動産業団体と締結した「地区への加入促進に関する協定」に基づき、物件の新規契約時に「地区加入案内チラシ」を配布するなど、加入を促す取り組みを実施してまいります。また、新たな地区の設立に向けた取り組みの一つとして、電子回覧などICTの利活用について検討してまいります。

民間住宅助成事業につきましては、令和2年度より実施している「かみす子育て住まいる給付金」が令和6年度末をもって期限を迎えることから、対象要件の緩和と給付内容を見直し、子育て世帯等の住宅取得による移住と定住を促進させ、人口の維持増加につなげてまいります。

持ち家世帯の良質な住宅を維持する施策としましては、市内事業者による施工を要件とした「住まい安心リフォーム補助金」を新たに創設し、既存住宅の長寿命化を進めつつ地域の活性化を図ってまいります。

自治体運営

第7に自治体運営についてであります。

広報戦略事業につきましては、市の多様な魅力について戦略的かつ効果的な情報発信に取り組んでおります。令和6年度は、神栖市PR大使・オスペンギンが、地域を盛り上げたいとの強い思いから、市とのコラボレーション企画である「懐かしのグルメ復活プロジェクト」を実施し、かみすフェスタ等の市内イベントにおいて、販売をおこないました。また、その経過をオスペンギンと市の双方で、マスメディアやSNS等により広く情報発信をおこなうことで、地元地域の活性化および市の知名度アップ推進に取り組んだところです。

令和7年度も、こうしたPR大使の活動のほか、ポータルサイトやSNS等の各種媒体による情報発信のさらなる充実を図り、当市の魅力を市内外へ積極的に発信してまいります。

電子自治体推進事業につきましては、国が進める地方行政の効率化の観点から、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について、市民サービスに直結する住民基本台帳など20業務のシステムについて、国が示す標準仕様書に準拠したシステムへ令和7年度中に移行を完了するとともに、マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化など、デジタル技術を活用した市民サービスのさらなる利便性向上に取り組んでまいります。

4.おわりに

以上で説明は終わりますが、今後とも、魅力ある誇れる神栖市を目指すとともに、市民の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力で市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。