平成30年第1回市議会定例会・市政運営の所信

1. はじめに
2. 最近の社会経済情勢
3. 市政に対する基本的な考え方と主な施策事業
   
   • (1)市政の重要課題と市政運営の基本方針
   • (2)平成30年度予算と主な施策事業
     
     • 1.市民と協働のまちづくり
     • 2.安全性の高いまちづくり
     • 3.人を育み、若者をそだてるまちづくり
     • 4.健康で人にやさしいまちづくり
     • 5.自然環境と調和したまちづくり
     • 6.くらしの質を高めるまちづくり
     • 7.新しい産業活力にあふれたまちづくり
     • 8.健全な行財政のまちづくり
4. おわりに

市長所信表明

1.はじめに

平成30年第1回神栖市議会定例会の開会にあたり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

2.最近の社会経済情勢

最近のわが国の経済は、昨年12月に政府が発表した「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、各種経済政策の推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いております。

このような中、国は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、過去最高となる97兆7,000億円の平成30年度当初予算案を編成しております。

茨城県におきましては、企業誘致や医師不足対策などを主要な施策とし、未来に希望の持てる新しい茨城づくりを進めるため、一般会計総額1兆1,117億円と、前年度とほぼ同額となる平成30年度当初予算案を取りまとめております。

3.市政に対する基本的な考え方と主な施策事業

(1) 市政の重要課題と市政運営の基本方針

次に、当面する市政の重要課題と市政運営の基本方針について申し上げます。

まず、来年度の行政組織についてであります。

私の最重点政策である地域医療体制の整備を推進するため、「医療対策監」を置くとともに、健康福祉部健康増進課内に「地域医療対策室」を設置いたします。また、スポーツを通じた観光行政の体制強化を図るため、産業経済部商工観光課内に「スポーツツーリズム推進室」を設置いたします。さらに、市民に寄り添う相談窓口体制整備のため、企画部市民協働課内に1月4日から設置いたしました「困りごと相談窓口」を「困りごと相談室」として新たに組織化いたします。また、健康福祉部における福祉関連施策の強化のため、こども課を、児童相談業務を主に所管する「こども福祉課」と、保育業務や少子化対策業務を主に所管する「子育て支援課」に分割するほか、社会福祉課には、社会福祉法人等の監査業務を一元化しておこなう「法人監査グループ」を設置するなど、効率的に行政運営をおこなうことのできる組織体制を整備してまいります。

次に、地方創生についてであります。
人口減少・少子高齢化対策を目的として、平成27年12月に策定した「神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も、来年度には計画期間4年目を迎えることから、目標の実現を見据え、特に、重点プロジェクトに位置付けた「安定した雇用の創出」や「市のイメージアップ」、「交流・定住人口増加策」、「結婚・出産・子育てへの支援」などの各施策に重点的に取り組み、将来にわたって活力あるまちづくりを推進してまいります。

次に、総合計画の策定についてであります。
市政運営の根幹となる総合計画につきましては、今年度をもって現計画の期間が満了となることから、平成30年度を初年度とする新たな総合計画の策定を進めております。

新たな計画は、現計画の8つの施策の大綱を踏まえ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との相互連携を図るとともに、私が市長選挙で掲げた地域医療をはじめとする7つのビジョンを重点施策として計画に盛り込み、さらに、市民の皆様の意向を十分に反映しながら策定してまいります。

次に、地域医療についてであります。

茨城県は、人口10万人当たりの医師数が全国ワースト2位であり、中でも鹿行地域は県内最下位という危機的な状況にあります。このような状況を打破し、当市の医療環境を充実させるため、現在進められている神栖済生会病院と鹿島労災病院の再編統合の実現に向けて、両病院や茨城県と連携し、不退転の覚悟をもって取り組んでまいります。

また、現在の鹿島労災病院の建物を譲り受け、波崎地域における医療や福祉などの拠点として利用できないか、建物の現況調査をおこない、検討してまいります。

さらに、当市は救急医療が特に脆弱であることから、先般、立ち上げました「緊急医療対策チーム」によって、現状の課題を明らかにし、救急搬送の時間短縮を図るための対応策等を進めるなど、市民の命を守る医療体制の充実を図ってまいります。
平成30年度の市政運営にあたりましては、このような重要課題への対応を図るとともに、市民の皆様の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向けて、全力で取り組んでまいります。

(2) 平成30年度予算と主な施策事業

次に、平成30年度の当初予算案について申し上げます。

まず、来年度の財源見通しであります。
歳入の根幹をなす市税につきましては、個人市民税では雇用環境の改善による納税義務者の増、法人市民税では景気回復による企業収益の増に伴う増収が見込まれるものの、固定資産税の償却資産分では取得後の経過年数に応じた減価に伴う減収が見込まれるため、29年度当初予算に比べ、2.2％、4億6,000万円減の201億8,000万円と想定しております。

また、地方交付税につきましては、普通交付税の減少を見込み、29年度当初予算に比べ、7.2％、2億3,000万円減の29億9,000万円を想定しております。

市債につきましては、特別会計、水道事業会計を合わせて22億6,000万円の発行を見込んでおり、平成30年度末の市債現在高は、前年度に比べ、0.3％、7,000万円減の271億7,000万円を想定しております。

一方、歳出につきましては、財政の健全化を図るため、事業全般にわたり徹底した経費の節減・合理化に取り組みながら、神栖市まち・ひと・しごと創生総合戦略や重点プロジェクトに優先的に配分いたしました。

この結果、平成30年度の一般会計は、29年度当初予算と比べ、3.9％、16億2,000万円増の429億円となったところであります。
また、特別会計は4会計で、29年度当初予算と比べ、9.1％、19億6,000万円減の195億7,000万円、水道事業会計は、18.5％、8億4,000万円減の37億1,000万円であります。

次に、平成30年度の主な施策について、現総合計画の8つの施策の大綱に基づき、申し上げます。

1.市民と協働のまちづくり

第1に、市民と協働のまちづくりであります。

広聴事業につきましては、まちづくりに関する市民のご意見を積極的に聞き取るため、行政区や各種団体と個別に意見交換する場を設け、フリートークで直接懇談することで、市政に対する市民の皆様の率直なご意見を引き出し、「市民本位の市政」の実現に努めてまいります。

困りごと相談窓口につきましては、「困りごと相談室」として新たに組織化し、市民の困りごとを早期に解決できるよう、市の担当部署や、適切な相談機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

2.安全性の高いまちづくり

第2に、安全性の高いまちづくりであります。

災害対策事業につきましては、今年1月に始動しました「防災減災対策チーム」において、各種ハザードマップや防災体制の検証をおこない、現状における課題を洗い出し、対応について協議をしているところでございます。
今後は、市民の皆様のご意見も伺いながら、よりよい防災体制を構築するとともに、災害対応力を高めてまいります。

海岸区域の津波対策につきましては、海岸防災林の保全のため、ラジコンヘリによる薬剤の空中散布、被害木の伐倒処理とともに、堆砂垣の設置、砂丘後背地の植栽整備等を継続的に進めてまいります。

防犯対策につきましては、LED防犯灯の設置や青色防犯パトロール車での市内巡回をはじめ、小中学校や児童施設、県境に架かる4つの大橋、犯罪発生率の高い地区への街頭防犯カメラの設置などにより、地域の治安対策を図ってまいります。
また、昨年4月に開署した神栖警察署と連携を密にし、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを進めてまいります。

空家対策につきましては、神栖市空家等の適正管理に関する条例に基づき、危険な空家に対し、特定空家等の認定をおこなったところであり、今後は、所有者への段階を踏んだ指導を実施し、市民の生活環境の保全に取り組んでまいります。

また、今後も増加する高齢者世帯や単身高齢者に対して、弁護士や司法書士との早期の相談を勧め、空家の発生抑制に努めてまいります。

交通安全対策につきましては、小学生や未就学児童、高齢者を対象とした交通安全教室等を実施するとともに、神栖警察署や交通安全協会等の各関係機関と連携し、歩行者や運転者に対する交通安全意識の啓発に努めるほか、交通安全施設の整備を進めるなど、様々な対策に取り組んでまいります。

さらに、高齢者ドライバーによる交通事故を抑制するため、運転免許証の自主返納者に対する支援を、引き続きおこなってまいります。

3.人を育み、若者をそだてるまちづくり

第3に、人を育み、若者をそだてるまちづくりであります。

認定こども園につきましては、波崎小学校敷地内に整備してまいりました「波崎こども園」が、本年4月より、市内で初となる公立認定こども園として開園いたします。

さらに、平成31年4月の開園を目指し、土合東2丁目の第三学校給食共同調理場隣に(仮称)認定こども園どあいを整備してまいります。

神栖第二中学校につきましては、生徒の増加による教室不足を解消するため、平成32年4月の利用開始を目指し、同校敷地内に校舎を増築いたします。

学力向上につきましては、市費負担教職員を小学校に配置し、充実した市独自の少人数学級編制を実施するとともに、小学校には学習指導補助員、中学校には学習指導補助教員を引き続き配置するなど、個に応じたきめ細かな学習指導をおこなってまいります。
また、学校図書館指導員を小中学校に配置し、学校図書館の環境を整え、読書活動の推進と学力の向上を目指してまいります。
さらに、こどもたちの学習習慣の定着化を図るため、引き続き「放課後こども教室」と「中学生土曜教室」を実施してまいります。
教員の学習指導改善につきましては、平成25年度から、主体的、対話的で深い学びのある授業の実践を進めているところであり、全国学力・学習状況調査などの結果においても、成果を上げておりますことから、来年度も継続して取り組んでまいります。

教育におけるICTの推進につきましては、多様化するICT教育に対応するため、電子黒板やタブレット端末などの情報機器を活用した授業を展開するとともに、それら情報機器を利用しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

平成31年9月に開催される「第74回国民体育大会」と「第19回全国障害者スポーツ大会」につきましては、本年、これに伴うリハーサル大会をおこない、大会関係者など多くの方々とともに、競技会運営能力の向上と機運醸成に努めてまいります。
また、国体本大会の準備につきましては、本年1月末に庁内の運営組織として、「いきいき茨城ゆめ国体神栖市実施本部」を設置し、全庁をあげて大会の成功を目指してまいります。

また、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致を積極的に展開し、スポーツの推進及び誘致国との交流事業の実現に向けて取り組んでまいります。

4.健康で人にやさしいまちづくり

第4に、健康で人にやさしいまちづくりであります。

地域における福祉施策を総合的に推進していくため、福祉の各分野における最上位計画として位置付けられております第3期の「地域福祉計画」と、個別計画である「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」及び「障害者プラン」を、今年度策定しております。今後も、これらの計画に基づき、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと暮らし続けられるよう、地域福祉の推進に向けて取り組んでまいります。

少子化対策につきましては、婚活イベントの実施だけでなく、交際が継続し、さらに成婚に結びつくように、若い世代が交流する機会や、早期にライフデザインを学べる機会の提供にも取り組んでまいります。

また、転入世帯等を対象に市内施設を紹介するバスツアーを引き続き実施するとともに、出産への機運醸成のため、新たに「2人目3人目育児応援イベント」を実施するなど、更なる子育て支援の拡充に努めてまいります。

また、大野原児童館につきましては、本年1月に改築が完了し、4月からは児童厚生施設と児童発達支援事業所の機能を併せ持つ複合施設として開園いたします。

さらに、民間保育園の開設支援や保育士人材バンクの更なる活用などにより、待機児童ゼロを目指してまいります。

健康づくりにつきましては、当市は、国や県と比較して、いまだ健康寿命が短いことや生活習慣病に起因する死亡割合が高い状況となっていることから「健康」を重要なテーマとして、市民の主体的な健康づくりを応援する健康マイレージ事業や、病気の早期発見、早期治療を目的とした各種健診、ご家庭で減塩に取り組んでいただけるような食生活改善など、健康づくり対策を積極的に展開してまいります。

また、新年度は、筑波大学との協働で進めている生活習慣病予防疫学研究の動脈硬化検査に加え、死亡割合が高い脳血管疾患や心疾患などの対策として、特定健診での心電図検査と眼底検査を集団健診会場で受診者全員に実施し、市民の健康寿命の延伸に寄与する施策の充実を図ってまいります。

母子保健事業につきましては、これまで実施していた不妊治療助成に加え、新たに不育症治療に対する助成をおこない、子どもを望む方々への支援の充実を図ってまいります。

また、現在実施している、産後うつの抑止などを目的とした産後ケア事業に加え、新たに産婦健康診査の助成をおこない、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援体制の確保に努めてまいります。

就職支援につきましては、事業開始以来、順調に参加者が増加している「就職面接会」を来年度も7月に実施するほか、2月には市内立地企業への理解を深めていただくための「業界研究会」を開催するなど、引き続き神栖市内に就職を希望する方々を支援してまいります。

5.自然環境と調和したまちづくり

第5に、自然環境と調和したまちづくりであります。

環境基本計画の策定につきましては、来年度に現計画の期間が満了となることから、平成31年度を初年度とする新たな計画の策定に着手しております。

策定に当たりましては、当市が抱える様々な環境の問題を解消し、将来の世代に良好な環境を残していくため、市民、事業者、市がそれぞれに役割を担い、互いに連携、協働して取り組むことのできる指針となるよう策定してまいります。

6.くらしの質を高めるまちづくり

第6に、くらしの質を高めるまちづくりであります。

都市計画マスタープランにつきましては、平成21年3月に、計画期間を20年間として策定いたしましたが、少子高齢化など社会経済情勢等の変化に適応するため、中間年度における所要の改定をおこなってまいります。

波崎東明神周辺地区の住環境整備事業につきましては、接道不良敷地や消防困難地域を解消するため、市道1018号線や市道1448号線の拡幅整備完了を目指し、用地交渉などを進めてまいります。

道路整備につきましては、昨年度に引き続き、橋梁長寿命化修繕計画及び道路ストック総点検結果、並びに路面下空洞調査業務等に基づき、維持補修等をおこないながら、良好な道路環境の推進に努めてまいります。

公共交通につきましては、今年度、路線バス空白地域の解消を目的とした社会実験バスの運行や神栖市公共交通マップの作成、小学生向けバスの乗り方教室の開催など、各種の施策を実施いたしました。

今後も、社会実験バスの運行結果や市民ニーズ等を踏まえ、神栖市地域公共交通活性化協議会において引き続き協議を重ね、関係事業者と連携しながら、公共交通の利便性向上に取り組んでまいります。

水道事業につきましては、安全で安心な水道水の安定供給に向けて、耐震性に優れた配水管の拡張整備を進め、水道未整備地区の解消と加入促進に努めてまいります。

また、今年度策定した、今後10年間の水道事業の経営方針を示す「水道ビジョン」に基づき、来年度から2か年の予定で「水道施設更新計画」を策定し、配水場並びに配水管の維持管理及び計画的な更新に努めてまいります。

下水道事業の汚水につきましては、公共下水道事業計画に基づき、高浜、土合分区等の管渠整備を進めます。また、雨水につきましては、中心市街地の浸水被害を軽減するため、北公共埠頭雨水幹線整備事業を推進し、雨水処理能力の向上を図ってまいります。

地籍調査につきましては、知手中央六・七丁目地区及び太田押揚4地区の地籍調査を引き続き実施するほか、新たに知手中央二・三丁目地区、太田押揚5地区の調査に着手してまいります。

ごみ処理につきましては、可燃性一般廃棄物処理施設であるRDFセンターが、施設の更新時期を迎えるにあたり、新たなごみ処理施設の整備方針等を検討するため、現在、神栖市・鹿嶋市共同で「一般廃棄物処理施設整備基本構想」を策定しております。
来年度は、この基本構想を基礎として、具体的な処理方式等をとりまとめ、「循環型社会形成推進地域計画」を策定してまいります。

7.新しい産業活力にあふれたまちづくり

第7に、新しい産業活力にあふれたまちづくりであります。
農業につきましては、意欲ある生産者による新品種の導入や販路開拓、6次産業化等の取り組みに対し、引き続き支援するとともに、生産量日本一であるピーマンのブランド力強化や市内にある農産物直売所のPRに取り組んでまいります。

水田農業につきましては、麦や飼料用米等の転換作物の作付けを引き続き支援してまいります。

土地改良事業につきましては、県事業として地区採択された本郷・高野地区において、換地同意の取得が完了し、工事に向けた測量調査を進めていることから、引き続き事業を支援してまいります。

水産業につきましては、来年度は県や水産団体と協力しながら、地元水産物の知名度向上を目指したイメージアップ活動に取り組み、漁獲量日本一のさばをはじめ、いわし、あじ、ひらめ、かれいなど多種多様な魚種を水揚げする波崎漁港をより多くの方々に知っていただけるよう努めてまいります。

また、波崎漁港西側拡張部の整備を引き続き県に対して働きかけ、波崎漁港での水揚げ増大に向けた取り組みみを支援してまいります。

中小企業支援につきましては、国から認定を受けた「創業支援計画」に基づき、引き続き「創業セミナー・スクール」を実施し、市内の産業を支える人材の確保・育成を促進してまいります。

企業誘致につきましては、茨城産業再生特区計画による固定資産税の課税免除制度を活用した立地企業の設備投資額は、これまでの6年間で約3,500億円にのぼり、大きな効果を上げていることから、この制度を平成32年度まで延長し、引き続き設備投資が継続されるよう立地企業に働きかけてまいります。

また、鹿島臨海工業地帯の競争力強化を図るため、茨城県が策定した「鹿島臨海工業地帯競争力強化プラン」を県と一体となり推進するとともに、工業用水や産業排水処理の料金値下げ、朝夕の渋滞緩和対策などを茨城県に働きかけ、競争力ある立地環境の整備と新たな企業誘致に取り組んでまいります。

鹿島港につきましては、北公共埠頭の早期整備に繋げるため、県や関係機関とともに実施しているコンテナ貨物の荷主等への助成制度が貨物量の増加に繋がっていることから、引き続き制度を継続し、埠頭の更なる利用促進を図ってまいります。

水素エネルギーの利活用につきましては、昨年3月に策定した「神栖市水素エネルギー利活用戦略」に基づき、関連産業の事業者や学識経験者、行政で構成される協議会を昨年11月に立ち上げました。今後は、市の特性を活かした利活用モデルの構築やその実現可能性について調査し、水素ステーションの設置や燃料電池自動車の導入などについて検討してまいります。

観光プロモーションにつきましては、市のイメージキャラクターのイベント出演等によるPRのほか、茨城県人会賀詞交歓会への出展による観光物産PRなど、様々な媒体を活用して、市の知名度向上と魅力の発信をおこなってまいります。
また、矢田部サッカー場につきましては、劣化した人工芝の張り替えにせ、ジュニアコート用のラインを敷設するなど、更なる誘客につながる環境整備を図ってまいります。

8.健全な行財政のまちづくり

第8に、健全な行財政のまちづくりであります。

行財政改革につきましては、第3次神栖市行財政改革大綱に基づいて作成した改革チャレンジプランが、計画の最終年度を迎えることから、進行管理をおこないながら、私なりに取り組みの結果を見極めてまいります。

また、市政のムダを無くし、市民サービスの向上を図るという観点からも、この取り組みと平行して、今後の行財政改革における方向性を明らかにするため、事務事業、組織機構、職員定数、住民サービス等の項目について、当市の行政運営の現状を把握する調査をおこない、類似団体等と比較分析しながら、課題や優位性等を抽出した上で具体的な改善策等を見出す「行政診断」を実施してまいります。

市税等収納率につきましては、滞納処分の実施、口座振替の推進、休日・夜間窓口の開設、コールセンターによる納付案内等に取り組んできた結果、 平成25年度までは最下位であった個人市民税の収納率県内順位が、昨年度は29位にまで上昇してきております。今後も、税負担の公平性及び自主財源確保の観点から、さらなる収納率の向上を目指してまいります。

ふるさと納税につきましては、昨年一年間で1,772件、約2,600万円の寄附をいただきました。今後も、市ならではの水産加工品、ピーマン、千両、若松といった地場産品を中心に、魅力ある謝礼品の充実を図るとともに、PRの強化に努めてまいります。

広域連携につきましては、観光分野で鹿行地域の5市が市域を超えて取り組む広域連携事業の鹿行広域DMOプロジェクトが、4月から「一般社団法人 アントラーズホームタウンDMO」として法人化いたします。この組織が主体となり、今後、軸となるスポーツツーリズムをはじめ、様々な地域観光事業に取り組んでいくことから、当市の「スポーツツーリズム推進室」と連携して、地域活性化を図ってまいります。

市役所本庁舎の耐震改修につきましては、本年2月より工事に着手しており、平成32年3月の完成を目指し、工事を進めてまいります。

入札制度につきましては、建設工事や建設コンサルタント業務のダンピング受注対策を目的として、本年1月に入札の制度改正をおこなったところであります。

新年度からは、更なる透明性の確保の為に、随意契約の情報公開をおこなうとともに、第三者機関である入札監視委員会を設置し、学識経験者等の意見を取り入れながら、公平公正で適正な制度となるよう見直しを図ってまいります。

4.おわりに

以上、平成30年度に取り組む主な施策事業についてご説明申し上げました。

今後とも、魅力ある神栖市を目指すとともに、市民の皆様の安全・安心の確保と神栖市のさらなる発展に向け、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様方のご支援ご協力をお願い申し上げまして、私の市政運営の所信といたします。